保健師助産師看護師法 第17条

解説

看護師国家試験はマークシートだけで行われ、実技試験はない。それでも保健師助産師看護師法17条は、試験で問うものを「知識及び技能」と定めている。紙の上で技能をどう測るのか。答えは状況設定問題である。患者の経過、バイタルサイン、家族の事情が並んだ長い文章を読み、次にとるべき看護行為を選ばせる。手を動かさせる代わりに、判断の筋道を確かめている。もう一つ押さえておくべき点がある。17条が言う「必要な」とは、優秀であることではなく、現場で患者を危険にさらさない最低ラインを指す。だから看護師国家試験では、基本中の基本を問う必修問題に8割の絶対基準が置かれ、総合点が高くても必修で基準に届かなければ不合格になる。過去問を何周も回していても、この仕組みを知らなければ準備の優先順位を誤る。保健師・助産師・看護師・准看護師の四つの試験は、すべてこの一本の条文から出題範囲の正統性を得ている。出題基準が改定されて範囲が動いても、その根拠は一つで、職業として必要かどうかである。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法17条は、保健師国家試験・助産師国家試験・看護師国家試験および准看護師試験の試験内容を定める規定であり、各試験はそれぞれの職として必要な知識及び技能について行うとする。出題範囲の根拠を職務上の必要性に限定し、厚生労働省が定める出題基準や合格基準設定の法的基盤となっている。

こんなときに使う

• 模試で総合点はいつも合格圏なのに、必修問題だけ毎回38点前後。あと4か月で本番である。条文が「必要な知識」を求める以上、必修は落とすための足切りとして設計されている。総合点を伸ばすより先に、必修で取りこぼさない状態を作る必要がある
• 子どもを医療機関の医療行為に関わらせたくないとき、資格がないまま注射や点滴の管理をさせられている知人がいると聞いたら、どうなる？ 国家試験で能力を確認されていない人に看護業務をさせることは、本人にも、させた医療機関にも法的リスクがある（同法31条、43条）
• あなたは准看護師として働きながら看護師を目指している。准看護師試験は都道府県知事が行う試験で、看護師国家試験とは実施主体も出題基準も別物だ。准看護師の延長で勉強していると、状況設定問題の判断の深さに面食らうことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格になったら、厚生労働省が合格発表と同時に公表する採点除外問題を確認し、自己採点をやり直す2. 必修問題と一般・状況設定問題を分けて得点を分析し、どちらで基準に届かなかったかを特定する3. 合否判定そのものを裁判で争うのは極めて難しいため、法的手段より次回受験の戦略立て直しに力を注ぐ4. 受験資格（同法21条）は消えないので、翌年の出願期間を確認しておく

訴えられた側：1. 合格後、免許の籍登録前に看護業務をしていないか、勤務先と一緒に確認する（同法12条、31条） 2. 医療機関側は、新卒採用者の登録状況を確認できる書類を入職時に取っておく3. 無資格者に看護業務をさせていた疑いを指摘されたら、業務内容と時期を記録で整理し、早めに弁護士へ相談する4. 准看護師に看護師の名称を使わせる求人や院内表示も見直す（名称独占、同法42条の3）

時効（請求できる期限）：17条自体に時効はない。看護師国家試験は例年2月に実施され、出願は前年11月ごろ、合格発表は3月である。合格後は免許申請から籍登録まで1か月から2か月程度かかるため、4月入職に間に合わせるには合格発表直後の申請が必要になる（最新の実施日程は厚生労働省の公告をご確認ください）

学説

一般的理解：医療職の資格試験制度は職業選択の自由（憲法22条1項）に対する制約だが、患者の生命・健康を守るための必要かつ合理的な規制として正当化される。17条が試験範囲を「必要な」知識技能に限るのは、制約を目的に見合う範囲にとどめる趣旨と理解できる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法（昭和23年法律第203号）の制定により、各試験を職として必要な知識及び技能について行う旨を規定
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名が保健師助産師看護師法に改められ（平成14年施行）、本条の資格名称も保健師・助産師・看護師に改正された