保健師助産師看護師法 第27条の15

都道府県知事に代わって准看護師試験の実務を担うために指定された一般社団法人または一般財団法人です。指定の根拠は保健師助産師看護師法27条です。

知事は指定時に公示する義務があるため（27条の15第1号）、各都道府県の公報や公式サイトの公示で法人名と指定日を確認できます。

試験の実施責任者は常に都道府県知事です（18条）。指定試験機関は知事の指定を受けて実務を担うだけで、法律上の責任の所在は変わりません。

直ちに中止になるとは限りません。知事が自ら試験事務を行うことができ（27条の14）、その旨も公示されます。最新の公示で担い手を確認してください。

行政機関が一定の事項を公報などで広く一般に知らせることです。本条では試験の担い手の変動を、受験者を含む誰もが確認できる状態に置く役割を持ちます。

公表されます。指定の取消しや試験事務の停止命令をしたとき、知事は公示しなければなりません（27条の15第3号）。処分歴は公的記録として残ります。

違法ではありません。指定試験機関の指定や知事による引取りで担い手は変わり得ます。変更があれば公示されるため、公示と要項を照合して確認できます。

できません。指定試験機関が試験事務を休止・廃止するには知事の許可が必要で（27条の10）、許可したときは知事が公示します（27条の15第2号）。

試験を行う責任者は都道府県知事である（保健師助産師看護師法18条）。ただし知事は、指定した一般社団法人や一般財団法人に実務を任せることができる（27条）。指定したときは公示が義務づけられている（27条の15第1号）。実務のポイント：受験生向けの案内を見るだけでなく、都道府県公報の公示欄を確認するとよい。そこに指定の日付と法人名が残っているので、要項に書かれた団体が本当に試験を運営しているのかを確かめられる。

指定が取り消されると、知事が試験事務を自分で行うことができる（27条の14）。取消しの場合も、知事が引き取る場合も公示の対象になっている（27条の15第3号・第4号）。実務のポイント：業務の引継ぎについての細かいルールは、厚生労働省令などで定められている（最新の規定をご確認ください）。不安なときは、まず公示で現在の担い手を確認する。そのうえで県の担当課に、提出済みの書類の扱いを問い合わせるのが確実である。