保健師助産師看護師法 第27条の14

法律上は都道府県知事が実施します（保健師助産師看護師法18条）。知事は運営を指定試験機関に委託できますが、主催者が知事である点は変わりません。

知事から准看護師試験の事務を委託された法人です（同法27条の2）。事務の休廃止には知事の許可が必要で、知事の監督を受けます。

指定試験機関が天災で実施困難になっても、知事が必要と認めれば自ら試験事務を行います（同法27条の14）。直ちに中止とは限りません。

法律上の扱いは各都道府県の発表に従います。提出済み願書の扱いや新しい提出先は、都道府県の公報や公式サイトで必ず確認してください。

知事が指定試験機関に対し、試験事務の全部又は一部の停止を命じる処分です（同法27条の11第2項）。命令が出ると知事が事務を引き取ります。

有効です。准看護師試験はもともと知事の試験であり、実施主体が委託先から知事に戻っても合格の効力や免許取得（同法8条）に影響はありません。

平常時は指定試験機関の窓口ですが、休止や停止で知事が事務を行う場合は都道府県の担当課が窓口になります。公式発表で最新の実施者を確認しましょう。

できません。試験事務の全部又は一部を休止・廃止するには知事の許可が必要です（同法27条の10）。許可を受けて休止した場合も知事が引き継ぎます。

もらえます。准看護師試験はもともと都道府県知事が行う試験であり（保健師助産師看護師法18条）、知事が本条にもとづいて自ら実施した場合も、合格の効力は変わりません。免許も知事が与えます（同8条）。実務のポイント：実施者が変わったときに混乱しやすいのは、合格の効力よりも書類の提出先や受験票の再発行といった手続のほうである。

必要です。指定試験機関は知事の許可がなければ、試験事務の全部または一部を休止・廃止できません（同27条の10）。許可を受けて休止した場合でも、本条により知事が事務を引き取ります。実務のポイント：休止の許可、停止命令、知事による事務の引継ぎは、通常は公示されるので、都道府県の公報を見れば経過を追える。