保健師助産師看護師法 第27条の11

解説

准看護師試験の問題を作り、答案を採点しているのは、都道府県の職員とは限らない。知事は試験の実務を民間の一般社団法人や一般財団法人に任せられる。任された団体を「指定試験機関」と呼ぶ。本条は、その団体を知事がどんなときに切り捨てられるかを定めている。ポイントは二段構えになっている点だ。第1項では、団体が一般社団法人や一般財団法人でなくなった場合などに、知事は指定を「取り消さなければならない」。ここに知事の裁量（役所が自分で判断できる余地）はない。第2項では、試験を適正かつ確実に行うために必要な場合として厚生労働省令で定める場合に、指定の取消しか、期間を区切った試験事務の全部または一部の停止を命じることが「できる」。こちらは裁量がある。毎年の准看護師試験を受ける側から見ると、運営団体が問題を漏らしたり採点が雑だったりした場合に、知事がその団体を止めるための非常停止ボタンが本条である。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法27条の11は、准看護師試験の試験事務を行う指定試験機関に対する都道府県知事の監督処分を定める規定である。法人格の喪失等を事由とする義務的な指定取消し（第1項）と、試験事務の適正確保のための裁量的な指定取消しまたは期間を定めた試験事務停止命令（第2項）の二類型を置く。

こんなときに使う

• 試験前に問題が流出した、という噂が受験生の SNS で広がったら、どうなる？ 運営を任された団体に不正があれば、知事は第2項に基づいて、試験事務の停止や指定の取消しを判断する立場に立つ。一方で、すでに出た合否まで自動的に無効にする定めは本条にはない
• あなたは試験を受託している財団の事務局長で、法人の解散・合併の話が理事会で進んでいる。一般社団法人や一般財団法人でなくなれば、第1項により指定は取り消されなければならない。来年度の試験日まであと半年。解散の議決より前に、知事部局へ相談しておく必要がある

学説

行政法の一般理解：「取り消さなければならない」は羈束処分、「取り消し、又は停止を命ずることができる」は効果裁量を認めた処分と解される。裁量処分では、事実誤認や比例原則違反による逸脱・濫用が司法審査の対象となる。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：公益法人制度改革に伴う関係法律の整備により、指定試験機関の法人要件が一般社団法人・一般財団法人に改められた（2008年施行）。