保健師助産師看護師法 第27条の10

解説

准看護師試験の運営を任された団体であっても、自分の判断で試験をやめることはできない。保健師助産師看護師法27条の10は、都道府県知事から指定を受けた「指定試験機関」（知事に代わって試験の実務を担う団体）が、試験事務の全部または一部を休止・廃止するには、知事の許可が必要だと定めている。理由ははっきりしている。准看護師試験は、受験者にとって免許へつながるただ一つの入口だからだ。運営団体が赤字や人手不足を理由に勝手に撤退すれば、その年の受験者は行き場を失う。この条文によって撤退は「団体の経営判断」ではなく「知事が審査する公的な判断」になる。知事は許可するかどうかを判断する場面で、試験を誰が引き継ぐのかまで見ることになる。受験者のあなたにとっての意味はこうだ。試験日程の変更や実施体制の見直しが発表されたときは、運営団体ではなく都道府県の担当課（多くは保健医療・看護行政の部署）に問い合わせるべきである。最終的な責任はそこにある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法27条の10は、都道府県知事の指定を受けて准看護師試験の実施に関する事務を行う指定試験機関について、試験事務の全部又は一部の休止及び廃止を都道府県知事の許可に係らしめる規定である。指定試験機関の自主的な事業撤退を行政の監督下に置き、准看護師試験の継続的な実施を確保する機能を有する。

こんなときに使う

• 准看護師試験を半年後に控えた養成所の学生が、「試験の運営団体が事業から撤退するらしい」という噂を耳にした。今年は試験があるのか？ 団体の一存では止められず、知事の許可が要る。確認すべき窓口は都道府県だ
• 指定試験機関の事務局で働くあなたに、経営難を理由に一部業務を縮小するよう指示が出た。知事の許可を得る前に会場数を減らしたり、採点業務をやめたりすれば、それ自体がこの条文違反になりうる。社内の判断だけで動いてはいけない

学説

行政法上の一般的理解：指定試験機関制度は、行政が行うべき試験事務を指定を受けた法人に行わせる仕組みの一類型と整理される。事務の休廃止を許可制とすることで、事務の継続性に対する行政の最終責任を担保する。