保健師助産師看護師法 第27条の9

解説

准看護師試験の問題を作り、採点し、合否を出しているのが都道府県そのものとは限らない。保健師助産師看護師法は、都道府県知事が試験事務を「指定試験機関」（知事が選んで試験の実務を任せた外部の法人）に任せることを認めている。任せた以上、知事には監視の手段が要る。それが本条である。知事は必要な範囲で、機関に報告を求め、職員に質問させ、事務所へ立ち入って帳簿や書類を調べさせることができる。ただし歯止めが二つある。検査に来る職員は身分証明書を持ち、求められたら見せなければならない。そして、この権限を犯罪捜査に使ってはならない。受験者の立場から見れば、合否を出す側にも「抜き打ちで調べられる仕組み」がある。機関の職員から見れば、検査には応じる義務があるが、その場は刑事の取調べではない。何に応じる義務があり、どこからが範囲外なのか。その境目を知っているかどうかで、立入検査の日の振る舞いが変わる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法27条の9は、都道府県知事が准看護師試験事務を委ねた指定試験機関に対して行う監督手段を定める規定である。試験事務の適正かつ確実な実施に必要な限度で、報告徴収、関係者への質問、事務所への立入検査を認め、検査職員の身分証明書提示義務と、犯罪捜査目的での権限行使の否定を併せて定める。

こんなときに使う

• 准看護師試験の採点にミスがあったと受験者のあいだで噂が広がった。知事はこの規定を根拠に、指定試験機関へ採点記録の報告を求め、必要なら事務所へ立ち入って答案の管理状況を確かめることができる。受験者の声が行政の調査を動かす入口は、ここにある
• 指定試験機関で総務を担当しているあなたのところへ、明日、県の職員が立入検査に来ると連絡が入った。それまでに試験関係の帳簿の所在を確認し、対応窓口を一人に決めておく。当日は最初に身分証明書の提示を求めてよい。それが本条2項の権利である
• 検査に来た県職員に「この資料は警察にも渡します」と言われたら、どうなるのか？ 本条3項は、この権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定めている。その場で目的と根拠条文を確認し、やり取りを記録に残す

学説

通説：犯罪捜査除外規定は、行政調査の名目で令状主義（憲法35条）を潜脱することを防ぐ趣旨である。行政目的の調査として開始された限り、得られた資料が後に刑事手続で用いられうることのみで違法とはならないとする見解が一般的である。