保健師助産師看護師法 第27条の2

准看護師試験では、都道府県知事が指定して試験事務を行わせる法人です（保健師助産師看護師法27条）。指定後も、試験事務を担う役員の人事は知事の認可制の下に置かれます。

本条に申請期限の定めはありませんが、選任は認可を受けるまで効力を生じません。就任予定日や試験日程から逆算し、都道府県の担当課と早めに調整するのが実務上の基本です。

本条1項により、認可前の選任は効力を生じないため、その者は試験事務の役員として扱われません。その間に試験事務を指揮すると、手続の適法性を問われるリスクがあります。

法令違反に至らなくても試験の公正を損なう行為を指すと解され、利益相反や情報管理のずさんさなどが想定されます。明確な基準はなく、事案ごとに判断されます。

役員本人ではなく、指定試験機関（法人）に対して出されます。条文は「当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずる」と定めており、法人が解任を実行する構造です。

本条1項の認可対象は「試験事務に従事する」役員に限られます。試験事務に関与しない役員の選任・解任は、文言上は本条1項の認可対象外です。

本条は都道府県知事の認可・命令を定めるもので、知事が実施する准看護師試験の指定試験機関が対象です。厚生労働大臣が行う看護師等の国家試験とは所管が異なります。

試験を所管する都道府県の看護行政担当課に、日時・内容を具体的に記した書面で情報提供するのが有効です。知事には本条2項の解任命令権限があります。

法律上の実施者は都道府県知事である（第18条）。ただし知事は、事務を指定試験機関に行わせることができる（第27条）。その場合も試験事務担当役員の選任・解任には知事の認可が必要で（第27条の2）、監督は県が続ける。実務のポイント：近隣の複数県が共同で試験を実施していることもあり、問題用紙が同じでも合格発表や問い合わせ窓口は自分の県になる。まず自県の公告を確認するのが早い

内部処分とは別に、知事が法人に対して当該役員の解任を命じられる（第27条の2第2項）。法令や試験事務規程（第27条の4）への違反だけでなく、試験事務に関する著しく不適当な行為も対象になる。実務のポイント：外部の行政が人事に踏み込める点が普通の財団との決定的な違いである。情報提供は匿名より、日時・内容を具体的に書いた書面の方が行政を動かしやすい