保健師助産師看護師法 第27条の4

都道府県知事の指定を受け、知事に代わって准看護師試験の実施事務を担う法人です。委託の根拠は保健師助産師看護師法27条の2にあります。

指定試験機関が試験事務をどう実施するかを定めた規程です。本法27条の4により、事務の開始前に作成し、都道府県知事の認可を受ける必要があります。

記載すべき事項は厚生労働省令で定められます（本条2項）。法律本体には列挙されていないため、具体的な項目は省令の規定を確認する必要があります。

変更にも知事の認可が必要なので（本条1項後段）、認可のない変更は法律上の手続を欠きます。知事による監督処分の対象となり得ます。

認可済みの規程が試験事務の適正かつ確実な実施にとって不適当となったと認めるとき、知事が指定試験機関に規程の変更を命じる権限です（本条3項）。

法律上の実施主体は都道府県知事です（本法18条）。知事は事務を指定試験機関に委託でき、その場合も規程の認可や変更命令を通じて監督します。

運営団体のほか、規程を認可した都道府県の担当課に申し入れることができます。知事は本条3項の変更命令権を持つため、制度改善につながりやすい窓口です。

本条は公表義務を定めていません。まずは認可した都道府県の担当課に問い合わせ、必要なら各自治体の情報公開条例に基づく開示請求を検討できます。

准看護師試験は都道府県知事が行う試験で（本法18条）、免許も知事が与えます（本法8条）。知事は試験事務を指定試験機関に任せることができ（本法27条の2）、その場合は本条に基づき、知事が試験事務規程を認可します。実務のポイント：試験問題を複数の都道府県で共通にしている地域もあるため、「県の試験」といっても実際の運営体制は地域によって違います。受験する地域の担当課で、まず実施主体を確認しておくのが近道です

できません。試験事務規程を変えるときも、知事の認可が必要です（本条1項後段）。さらに知事は、規程が適正な試験の実施にとって不適当になったと判断すれば、変更を命じることができます（本条3項）。実務のポイント：規程が認可を受けているかどうかは、都道府県の担当課に問い合わせれば確認できることが多いです。運営に疑問があるときは、「認可済みの規程どおりに運営されたか」という聞き方をすると、相手の答え方が変わります