保健師助産師看護師法 第27条

知事が「試験事務を適正かつ確実に実施できる」と認めて指定した一般社団法人又は一般財団法人です。准看護師試験の実務の全部又は一部を担います（保助看法27条1項）。

実施主体は都道府県知事で、試験の基準は厚生労働大臣が定めます（18条）。ただし27条により、試験事務を指定試験機関に任せている県もあります。

県によって違います。試験事務を指定試験機関に任せている県では、任された部分の窓口は機関になります。まず募集要項の問い合わせ先を確認してください。

県の担当課か、試験事務を任された指定試験機関が配布します。どちらが担当かは県ごとに異なるため、県の公式サイトで最新の受験案内を確認してください。

行いません。27条2項は、指定試験機関に任せた事務について知事は行わないと定めています。同じ事務を県と機関が二重に抱えない仕組みです。

厚生労働省令の定めに従い、都道府県知事が指定します。対象は一般社団法人又は一般財団法人で、試験事務を適正かつ確実に実施できると認められることが要件です。

違法ではありません。27条3項により、都道府県は条例で定めれば受験手数料を指定試験機関に直接納めさせ、その機関の収入にできます。

任された事務については指定試験機関が窓口ですが、指定したのは知事です。機関と県の担当課の両方に、早めに文書で照会するのが確実です。

条例で定めていれば正規の手続きです。27条3項は、県が地方自治法227条に基づいて手数料を取る場合に、指定試験機関へ直接納めさせ、機関の収入にすることを認めています。実務のポイント：本物かどうかは、県の公式サイトや手数料条例に出ている機関名と、振込先の名義が一致するかで確認できます。振込先が個人名の口座なら、その時点で疑ってください

違います。准看護師の免許は都道府県知事が与えます（8条）。指定試験機関が担当するのは試験事務だけで、免許の事務とは別物です。実務のポイント：合格した後の免許申請は、多くの県で住所地の保健所を通して出します。試験のときの窓口に問い合わせても免許のことは分からない場合があるので、県の免許申請の案内を別に確認しておくと手続きが早く進みます