保健師助産師看護師法 第26条

解説

看護師国家試験の合否を決める側にも、守るべき義務が法律で定められている。保健師助産師看護師法26条は、試験委員、試験事務の担当者、さらに准看護師試験を任された指定試験機関（都道府県知事から試験の実施を委託された民間法人）の役員や職員にまで、「厳正を保持し、不正の行為のないように」する義務を課す。ここで押さえるべきは対象の広さである。問題を作る大学教授だけでなく、会場で答案を回収する職員、採点データを扱う法人職員も含まれる。看護系教員が試験委員を兼ねることは珍しくない。教え子への「ここは出るかもね」という一言が、本条違反になりうる。そして本条違反のうち、問題の事前漏洩や故意の不正採点には罰則が用意されている。受験生にとって本条は、試験の公正さを担保する土台である。不自然な情報が出回ったとき、あなたが「それはおかしい」と声を上げる根拠になる。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法26条は、保健師・助産師・看護師国家試験及び准看護師試験の実施事務をつかさどる者に厳正保持義務を課す規定である。対象には試験委員のほか、指定試験機関の役員・職員及び指定試験機関准看護師試験委員が含まれ、看護系資格試験の公正性を担保する。

こんなときに使う

• 看護学校の教員で、准看護師試験の作問に関わっている。卒業を控えた学生から「先生、今年のヤマ教えて」と頼まれた。軽い雑談のつもりの一言が、事前漏洩として刑事罰の入口に立つ
• 試験の1週間前、SNS に「今年の必修問題」と題した画像が流れてきた。本物かどうか分からない。拡散すれば試験全体が汚れ、自分の合格まで疑われかねない。保存して、試験実施者へ通報するのが先である
• もし採点担当の職員が、知り合いの受験生の答案だけ甘く採点していたことが後から判明したら、合格はどうなる？ 採点した側は本条違反と罰則の対象になる。採点された側の合格も無効とされるおそれがある
• 指定試験機関の契約職員として答案のスキャン作業を任された。友人に「〇〇さんの点数見えた？」と聞かれた。答えた瞬間、厳正保持義務と秘密保持義務の両方に触れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩や不正採点が疑われる情報（画像、投稿 URL、受信日時）をスクリーンショットで保存する2. 自分では利用も拡散もしない3. 国家試験なら厚生労働省、准看護師試験なら都道府県または指定試験機関の窓口に通報する4. 不正採点で不合格になった疑いがあれば、情報開示請求で答案や得点の開示を求めることを検討する（最新の運用をご確認ください）

訴えられた側：1. 漏洩の疑いをかけられたら、実際に発言した内容、相手、日時を時系列で書き出す2. 発言が試験問題の内容ではなく、一般的な学習指導だったことを示す資料（授業計画、過去の教材）を確保する3. 刑事罰の可能性があるため、試験実施者への説明の前に弁護士へ相談する4. 学校での処分と刑事手続は別に進むことを前提に対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。罰則（44条、現行効力を要確認）が適用される場合の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）。漏洩への対応は試験日前が勝負である