保健師助産師看護師法 第44条

解説

罰則の対象として名指しされているのは、受験生ではない。試験を作り、運び、採点する「内側の人間」である。保健師・助産師・看護師の国家試験について、本条は二つの行為を罰する。第一は、26条の厳正保持義務に違反して、故意または重大な過失によって試験問題を事前に漏らすこと、あるいは故意に不正な採点をすること。第二は、指定試験機関の役職員などが、試験事務を通じて知った秘密を漏らすことである（27条の6第1項違反）。刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金。見落とされやすいのは「重大な過失」の一語だ。刑法は故意犯の処罰を原則としており、過失を罰するには明文が必要になる（刑法38条1項）。本条はその明文を置いている。つまり悪意がなくても、問題の原案を入れた私物 USB を電車に置き忘れるような著しい不注意があれば、刑事責任の射程に入る。一方、不正採点は故意に限られる。試験事務に関わる立場にあるなら、自分が負っているのは「善意」ではなく「管理」の責任だと知っておく必要がある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法44条は、保健師・助産師・看護師国家試験の公正を担保するための罰則規定である。試験事務担当者による故意または重大な過失での試験問題の事前漏洩、故意の不正採点、指定試験機関の役職員等による試験事務上の秘密漏洩を、一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 看護学校の教員であるあなたに、試験問題の作成協力の依頼が届いた。守秘の誓約書にサインしたあと、自宅で原案を家族共用のパソコンに保存し、クラウドに自動同期された。外部に流出すれば、悪意がなかったとしても「重大な過失」の認定が争点になる
• 教え子の国家試験の点数が一点足りないと知った試験関係者が、合格させてやりたい一心で採点データに手を加えたら、どうなるのか。動機が善意でも「故意に不正の採点をした者」に該当する。同情の余地は量刑で考慮されるかもしれないが、構成要件からは外れない
• 指定試験機関の元職員が退職後、予備校の講師に転身した。在職中に知った出題傾向の内部資料を「対策ノウハウ」として講義で配った。退職していても守秘義務は残る
• SNS に「看護師国試の問題、事前に出回ってるらしい」という投稿が流れ、数時間で拡散した。試験日まであと二日。受験生のあなたは、その画像を開くかどうかで迷っている。開いて問題を手にした事実があとから分かれば、少なくとも受験資格と合格の扱いに跳ね返るリスクがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩の噂や画像を見つけても、開かず保存もせず、URL と投稿日時だけを控える2. 厚生労働省医政局の試験担当窓口に通報し、日時と経緯を記録に残す3. 不正採点が疑われる場合、まず採点結果の開示手続を確認し、根拠資料をそろえる4. 不合格処分などで不利益を受けたときは、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟を視野に入れ、期間を確認したうえで弁護士に相談する

訴えられた側：1. 事情を聴かれたら、供述の前に弁護士へ相談する2. 過失による漏洩が疑われる場合、管理措置（暗号化、施錠保管、指示の順守）を示す客観資料を集め、「重大な」過失ではなかったと主張する3. 不正採点や秘密漏洩は故意犯なので、認識の有無が最大の争点になる4. 公務員の身分があれば、懲戒手続が並行することを想定しておく

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号。長期5年未満の拘禁刑・罰金にあたる罪）で、犯罪行為が終わった時から起算する。行政処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

通説：本条1号の「重大な過失」は、刑法38条1項ただし書の特別の規定にあたる。問題漏洩は結果が取り返せず、試験全体のやり直しを招くため、過失処罰まで範囲を広げたものと理解される。