保健師助産師看護師法 第25条
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- 准看護師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）をつかさどらせるために、都道府県に准看護師試験委員を置く。
- 2.准看護師試験委員に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保健師助産師看護師法第25条は、日本の保健師助産師看護師法に含まれる条文です。
- 保健師助産師看護師法第25条の条文原文は「准看護師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。」で始まります。
- 保健師助産師看護師法第25条は第三章 試験に置かれています。
- 保健師助産師看護師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 保健師助産師看護師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 保健師助産師看護師法第25条の前の条は保健師助産師看護師法第24条です。
- 保健師助産師看護師法第25条の次の条は保健師助産師看護師法第26条です。
- 保健師助産師看護師法第25条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203 - 本サイト収録
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000203/25
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保健師助産師看護師法25条は、准看護師試験の事務を担わせるため都道府県に准看護師試験委員を置くと定め、委員に関する詳細は都道府県の条例に委ねている。
Q · 准看護師試験の問題は誰が作っているの？
各都道府県に置かれた准看護師試験委員です
保健師助産師看護師法25条1項により、准看護師試験の事務は各都道府県に置かれる准看護師試験委員がつかさどります。試験自体は都道府県知事が実施し（同法18条）、委員の人数・任期・選任方法などは同条2項により都道府県の条例で定められます。そのため、看護師国家試験のような全国一律の体制ではなく、地域ごとに運営や出題が異なりうる点が特徴です。
解説
看護師は国家試験で資格を取るが、准看護師は違う。試験を実施するのは都道府県知事であり、問題作成や合格判定の実務を担うのが、本条で各都道府県に置かれる「准看護師試験委員」である。委員の人数、任期、選び方などの細かい事項は国の法律ではなく、都道府県の条例（都道府県議会が定めるその地域のルール）に任されている。そのため、准看護師試験の出題傾向や運営は地域ごとに違いうる。実務上は、複数の県がブロック単位で共通問題を使う例も多い。受験を考えているなら、まず受験先の都道府県がどのブロックに属し、過去問がどこで公開されているかを確認すること。全国一律の国家試験と同じ感覚で対策すると、出題の癖をつかみ損ねる。
法的な位置づけ
保健師助産師看護師法25条は准看護師試験委員の設置根拠を定める規定であり、准看護師試験の実施に関する事務をつかさどらせるため、各都道府県に准看護師試験委員を置く旨を規定する。委員の定数、任期、選任方法その他必要な事項は、国の法令ではなく都道府県の条例に委任される。
よくある質問 AI による整理
Q1准看護師試験委員とは？
准看護師試験の実施に関する事務をつかさどるため、各都道府県に置かれる委員です。保健師助産師看護師法25条1項が設置の根拠です。
Q2准看護師試験は国家試験ですか？
国家試験ではありません。准看護師試験は都道府県知事が実施する試験で（同法18条）、事務は都道府県の准看護師試験委員が担います。
Q3准看護師試験委員の人数や任期はどこで決まる？
都道府県の条例で定められます（同法25条2項）。そのため定数や任期は地域によって異なり、各都道府県の例規集で確認できます。
Q4准看護師試験 都道府県ごとに難易度は違う？
運営主体が都道府県のため、出題傾向に差が出る可能性はあります。ただし試験科目などは国の省令で枠組みが定められています。
Q5准看護師免許は他県でも使える？
使えます。試験の実施体制が都道府県単位であっても、取得した准看護師免許は全国の医療機関で通用します。
Q6准看護師試験の過去問はどこで見られる？
受験先の都道府県や、共通問題を使う地域ブロックの公表情報を確認するのが基本です。公開方法は地域によって異なります。
Q7准看護師試験委員に守秘や公正の義務はある？
あります。試験事務をつかさどる者は厳正を保持し、不正の行為がないようにしなければなりません（同法26条）。
Q8准看護師試験はなぜ都道府県が行うの？
准看護師は地域医療を支える人材として都道府県単位で養成されてきた経緯があり、知事免許・知事実施の仕組みが採られています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1准看護師試験って、県ごとに問題が違うんですか？
違いうる。准看護師試験は都道府県知事が実施し（保健師助産師看護師法18条）、事務は各都道府県に置かれる准看護師試験委員が担う（同法25条1項）。実務上は複数の県がブロックで共通問題を使う例が多い。実務のポイント：受験生が見るべきなのは県単位の情報ではなく、ブロック単位の過去問である。同じブロックの他県の問題も、対策の材料としては同じくらい使える
Q2試験委員ってどんな人がなるんですか？
委員に関して必要な事項は都道府県の条例で定める（同法25条2項）ため、人数や任期、選び方は地域によって異なる。一般的には看護教育や医療の実務に携わる人が想定される。委員には試験事務を厳正に行う義務がある（同法26条）。実務のポイント：県の例規集（条例の一覧）で「准看護師試験委員」と検索すると、定数や任期を誰でも確認できる
間違えやすい点 AI による整理
- 准看護師試験も看護師国家試験と同じく、厚生労働省が全国一律で作っていると思われがちである。しかし実施するのは都道府県知事（同法18条）で、事務を担う委員も都道府県に置かれる。全国共通の模試だけで十分と考えると、地域の出題傾向を見落とす
- 「都道府県の試験だから、資格もその県でしか使えない」という心配は、問いの立て方そのものがずれている。地域ごとに違うのは試験の実施体制であって、免許の効力ではない。准看護師免許があれば、県外の医療機関でも働ける
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 25条：准看護師試験委員を都道府県に置く（事務担当の組織） | 18条：准看護師試験は都道府県知事が行う（実施主体） 26条：試験事務担当者の厳正保持・不正防止義務（行為規範） |
| 誰を対象とするか | 都道府県（委員の設置義務） | 都道府県知事（試験の実施者） 試験委員その他試験事務をつかさどる者 |
| 細目の決め方 | 必要な事項は都道府県の条例で定める | 試験科目等は厚生労働省令で定める枠組みに従う 法律上の義務として直接適用 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾には准看護師に相当する都道府県レベルの資格はなく、護理師・護士の試験は考選部が国家試験として実施し、典試委員会が試験事務を担う
韓国の간호조무사（看護助務士）は准看護師に近い位置づけだが、試験は国の機関が全国統一で実施する
米国の LPN は州の看護委員会が免許を出す点で日本の准看護師に近いが、試験自体は全国共通の NCLEX-PN を用いる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 准看護師学校に通う社会人が、引っ越し先の県で受験しようとしている。過去問を探すと、前の県と問題の雰囲気がまるで違う。理由は、試験を作る委員会が都道府県ごとに置かれ、ブロックの組み方も地域で異なるからだ。出願締切まであと一か月、対策の材料を今すぐ取り直す必要がある
- 准看護師の免許は知事が出すものなのに、他県のクリニックで働いて大丈夫なのか？ 免許は全国で通用する。都道府県ごとに違うのは試験を実施する側の体制であり、取得した資格の効力ではない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法として制定。看護職の資格制度の基本法となる
- 2.昭和26年（1951年） 改正：准看護婦制度を創設。都道府県知事による試験・免許の仕組みが整えられる
- 3.平成13年（2001年） 改正：法律名を保健師助産師看護師法に改め、准看護婦を准看護師へ名称変更（翌年施行）
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