保健師助産師看護師法 第27条の8
- 法令番号
- 昭和二十三年法律第二百三号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年7月4日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
- 公式の原文を読む ↗
- 引用形式
- 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の8
クイックジャンプ
都道府県知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保健師助産師看護師法第27条の8は、日本の保健師助産師看護師法に含まれる条文です。
- 保健師助産師看護師法第27条の8の条文原文は「都道府県知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。」で始まります。
- 保健師助産師看護師法第27条の8は第三章 試験に置かれています。
- 保健師助産師看護師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 保健師助産師看護師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 保健師助産師看護師法第27条の8の前の条は保健師助産師看護師法第27条の7です。
- 保健師助産師看護師法第27条の8の次の条は保健師助産師看護師法第27条の9です。
- 保健師助産師看護師法第27条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203 - 本サイト収録
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000203/27_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保健師助産師看護師法27条の8は、准看護師試験を担う指定試験機関に対し、都道府県知事が試験事務の適正な実施のため監督上必要な命令を出せると定める。
Q · 准看護師試験を運営している団体に、県は口出しできるの？
できる。知事は指定試験機関に監督命令を出せる
保健師助産師看護師法27条の8により、都道府県知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるとき、指定試験機関に対し監督上必要な命令を出せます。准看護師試験の実施主体は知事であり（同法18条）、27条の2に基づき外部機関に事務を任せても、監督権限は知事に残ります。ただし本条は運営全体を正すための権限であり、個々の受験者の合否をやり直させる救済手続ではありません。
解説
准看護師の免許は国ではなく都道府県知事が出す（保健師助産師看護師法8条）。その前提となる准看護師試験も、知事が厚生労働大臣の定める基準に従って行う（同法18条）。ここまでは知られているが、知事はこの試験事務を自分で抱えなくてもよい。同法27条の2により、知事が指定した外部の機関（指定試験機関）に、試験の実施事務を任せられる。仕事を任せたあと、公の試験の品質を誰が担保するのか。その答えが本条である。知事は「試験事務の適正かつ確実な実施」のために必要だと判断すれば、指定試験機関に監督上必要な命令を出せる。受験者から見れば、試験を運営している団体の後ろには、命令権を持つ知事が控えていることになる。採点や会場運営に重大な疑問があるとき、話を持っていく先は試験機関の窓口だけではない。都道府県の担当課も相手にできる。この構造を知っているかどうかで、声の届き方が変わる。
法的な位置づけ
保健師助産師看護師法27条の8は、指定試験機関に対する都道府県知事の監督命令を定める規定である。知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときに、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。同法27条の2による准看護師試験事務の委任を前提とする監督権限である。
よくある質問 AI による整理
Q1准看護師試験の指定試験機関とは何ですか？
都道府県知事が指定し、准看護師試験の実施に関する事務を行わせる外部の機関です。根拠は保健師助産師看護師法27条の2で、知事の監督を受けます。
Q2准看護師試験はどこが実施していますか？
実施主体は都道府県知事です（保健師助産師看護師法18条）。厚生労働大臣の定める基準に従って行われ、事務は指定試験機関に任されることがあります。
Q3准看護師免許は誰が出しますか？
准看護師免許は国ではなく都道府県知事が与えます（保健師助産師看護師法8条）。准看護師試験の合格がその前提となります。
Q4指定試験機関への監督命令とは何ですか？
試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため、都道府県知事が指定試験機関に出す監督上必要な命令です。保健師助産師看護師法27条の8が根拠です。
Q5監督命令は知事がいつでも出せますか？
本条は「試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるとき」と要件を定めています。必要性の判断を前提とした権限です。
Q6指定試験機関が監督命令に従わないとどうなる？
指定試験機関の制度では、命令違反を理由に指定の取消しや事務停止に進む規定が置かれるのが通例です。該当条文は最新の法令で確認してください。
Q7准看護師試験の受験資格はどこに定められている？
保健師助産師看護師法22条が受験資格を定めています。看護に関する所定の学科や養成所の課程を修めた者などが対象で、詳細は条文と都道府県の案内で確認を。
Q8本条は看護師国家試験にも適用されますか？
本条の命令権者は都道府県知事、対象は知事が指定した准看護師試験の指定試験機関です。看護師国家試験は厚生労働大臣が実施し、本条の枠組みとは別です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1准看護師試験の運営がひどかったんですが、どこに言えばいいんですか？
まず実施している試験機関の窓口に事実を伝え、あわせて試験を所管する都道府県の担当課にも伝える方法があります。知事は本条（27条の8）により、試験機関に監督上必要な命令を出せる立場にあるからです。実務のポイント：感想ではなく「何時何分に何が起きたか」を時系列で書いた書面の方が、行政内部で記録として扱われやすい。複数の受験者で事実をそろえると、なお重みが増す
Q2監督命令が出たら、試験はやり直しになるんですか？
必ずしもそうなりません。本条は試験事務の適正かつ確実な実施を確保するための監督の仕組みで、命令の中身は運営体制の改善など状況に応じて決まります（27条の8）。試験の効力や個別の合否をどう扱うかは別問題です。実務のポイント：指定試験機関の制度では、命令違反などを理由に指定の取消しや試験事務の停止へ進む規定が置かれるのが通例で、命令は「最後の一歩手前」の位置付けにある（同法の該当規定は最新の条文で確認を）
間違えやすい点 AI による整理
- 准看護師試験も看護師国家試験と同じく国が実施していると思われがちだが、看護師国家試験は厚生労働大臣、准看護師試験は都道府県知事の管轄である。問題を感じたときに声を届ける相手そのものが違う。窓口を国に向けている時点で、ずれが生じている
- 監督命令の存在を知った人ほど「試験に落ちたら知事に命令を出してもらって合否を覆せる」と期待しがちだが、問いの立て方が誤っている。本条は試験事務全体の適正と確実な実施を確保するための監督権限であり、個々の受験者の合否を直接やり直させるための救済手続ではない。個別の処分への不服は、別の不服申立てのルートで考えることになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 27条の8：知事が指定試験機関に監督上必要な命令を出せる | 27条の2：知事が指定試験機関に准看護師試験の事務を行わせることができる 18条：准看護師試験は知事が大臣の定める基準に従い実施 |
| 主体 | 都道府県知事（命令する側） | 都道府県知事（指定する側） 都道府県知事（試験の実施主体） |
| 制度上の役割 | 委任後の運営を是正する監督手段 | 外部機関への事務委任の入口 試験実施権限の所在を定める根拠 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では行政機関が法規に基づき権限の一部を民間団体に委託できる。看護人員の資格試験は考試院系統が担い、日本のような知事による指定試験機関の仕組みとは構造が異なる
韓国では保健医療人の国家試験を専門機関が実施し、保健福祉部が監督する。国の機関による一元管理である点が日本の准看護師試験と異なる
ドイツでは看護職の国家試験は州（Länder）の所管官庁の監督下で行われ、地域単位の監督という点で日本の知事管轄と比較できる
米国では各州の看護委員会が免許を管轄し、全国統一試験 NCLEX の実施を外部に委ねつつ監督する構造で、委託と監督の分離という点が類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 准看護師試験の会場で、試験開始が40分遅れ、終了時刻の告知も二転三転した。受験者が試験機関に問い合わせても「確認中」の一点張り。その運営の乱れが一回きりでなく続くようであれば、知事が本条に基づき改善を命じる理由になりうる。受験者が都道府県の担当課に具体的な経緯を記録して伝える意味はここにある
- あなたが指定試験機関の事務局職員だとしたら、県から「試験事務に関し、以下の措置を講ずること」という文書が届いたとき、何が起きているのか？ それは単なる行政指導ではなく、本条の命令である可能性がある。行政指導と違い、命令には従う法的義務がある。文面の根拠条文欄から確認することになる
- 保健師助産師看護師法 第27条の2指定試験機関への試験事務委任の根拠
- 保健師助産師看護師法 第18条准看護師試験の実施主体は都道府県知事
- 保健師助産師看護師法 第8条准看護師免許は知事が与える
- 保健師助産師看護師法 第22条准看護師試験の受験資格
- 行政手続法 第13条不利益処分前の意見陳述手続（適用関係要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。