保健師助産師看護師法 第27条の12

解説

役所の「指定します」「認可します」という一言には、但し書きが付いてくることがある。保健師助産師看護師法27条の12は、第3章（試験）にある指定・認可・許可に、行政が条件（法律用語で「附款」。許可本体にくっつける追加の注文のこと）を付け、後から変えることも認めている。ただし、2項がこの権限に二重の上限をかけている。条件は、指定などに関わる事項を確実に実施させるために「必要な最小限度」のものに限られる。さらに、指定を受ける者に「不当な義務」を課すものであってはならない。看護職の養成や試験に関わる学校法人、養成所の運営者、事務を担う法人の側から見ると、ここが効いてくる。届いた指定書に妙に重い注文が付いていても、黙って飲み込むしかないわけではない。その条件が目的に照らして本当に最小限か、と問い返す根拠が法律の条文に書かれている。どの指定・認可・許可が対象になるかは、本条が列挙する各条の現行規定で確かめる必要がある。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第27条の12は、同法第3章（試験）に定める一定の指定・認可・許可について、行政庁が条件（附款）を付し、またこれを変更できる権限を定める規定である。同時に、条件の内容を当該事項の確実な実施に必要な最小限度に限定し、指定等を受ける者に不当な義務を課すことを禁止する。

こんなときに使う

• 看護師養成所の指定通知に「専任教員を基準より○名多く配置すること」という条件が付いてきた。基準を上回る人数を求める根拠はどこにあるのか？ 2項の「必要な最小限度」に照らして、条件の撤回や変更を協議する余地がある
• 指定を受けた学校の事務長であるあなたは、付された条件のうち実習施設の確保に関する項目を、年度替わりの混乱で守れていなかった。条件違反は指導や指定取消しの判断材料になりうる。気付いた時点で是正計画を立て、所管庁へ先に報告するほうが傷は浅い
• 条件付き指定の通知書が届いて2か月半がたった。不服があるなら、審査請求の期限（原則3か月）はもうすぐ切れる
• 行政書士として養成所の新設申請を手伝っている。同業者の指定書に付いた条件を事前に集めておくと、自分の依頼人がどんな条件を付けられるかを予測でき、申請書の段階で先回りして手当てできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 付された条件を一項目ずつ書き出し、それぞれ何の確実な実施のためなのかを所管庁に文書で確認する2. 目的との関係が説明できない条件や、他の施設より重い条件があれば、2項（必要最小限・不当な義務の禁止）を根拠に変更を申し入れる3. 協議で解決しなければ、行政不服審査法に基づく審査請求、または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を検討する。期限は短いので、通知書の受領日を記録しておく

訴えられた側：条件違反を指摘された場合は、まず違反した事実と原因を整理し、是正計画と期日を示して所管庁に先に報告する。条件そのものが過大だったと考える場合でも、違反状態を放置したまま争うのは不利になる。是正を進めながら、並行して条件の変更を求めるのが現実的である（最新の運用状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。条件付きの指定などに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から原則3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

学説

通説（附款の限界論）：附款は法律が許容する場合に、行政行為の目的に照らして必要な限度でのみ付すことができる。本条2項は、この一般論を個別法で明文化し、必要最小限度と不当な義務の禁止という二重の上限を設けたものと理解される。

附款の独立争訟をめぐる見解：違法な附款のみを取り消せるかについては、附款が本体と不可分なら本体ごと争うべきとする見解と、可分なら附款のみ争えるとする見解があり、事案ごとの判断となる。