保健師助産師看護師法 第27条の13
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指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、都道府県知事に対し、審査請求をすることができる。この場合において、都道府県知事は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保健師助産師看護師法第27条の13は、日本の保健師助産師看護師法に含まれる条文です。
- 保健師助産師看護師法第27条の13の条文原文は「指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、都道府県知事に対し、審査請求をすることができる。」で始まります。
- 保健師助産師看護師法第27条の13は第三章 試験に置かれています。
- 保健師助産師看護師法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 保健師助産師看護師法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 保健師助産師看護師法第27条の13の前の条は保健師助産師看護師法第27条の12です。
- 保健師助産師看護師法第27条の13の次の条は保健師助産師看護師法第27条の14です。
- 保健師助産師看護師法第27条の13には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の13 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000203 - 本サイト収録
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第27条の13（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000203/27_13
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保健師助産師看護師法27条の13は、指定試験機関の試験事務に係る処分や不作為に不服がある者が都道府県知事に審査請求できると定め、知事を上級行政庁とみなす。
Q · 准看護師試験の願書を指定試験機関に受理してもらえなかったら、どこに不服を言えばいいの？
都道府県知事に審査請求でき、知事は取消しや受理を命じられる
保健師助産師看護師法27条の13により、指定試験機関の試験事務に係る処分や不作為に不服がある者は、都道府県知事に審査請求できます。知事は行政不服審査法の一部の規定について上級行政庁とみなされるため、執行停止（25条2項・3項）、処分の取消し・変更や受理などのやり直しの命令（46条）、不作為への処分命令（49条3項）まで行えます。期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。
解説
准看護師試験の受付窓口にいるのは、多くの場合、県庁の職員ではない。都道府県知事から試験事務を任された「指定試験機関」という法人である。そこで願書の受理を拒まれたり、試験会場で不正を疑われて受験を止められたりしたとき、あなたは誰に文句を言えばいいのか。指定試験機関は民間の法人なので、役所の組織図でいう「上の役所」（上級行政庁）がそもそも存在しない。本条はこの空白を埋めている。不服は都道府県知事への審査請求（役所の決定に納得できないとき、別の行政機関に見直しを求める手続）として持ち込める。さらに、知事を指定試験機関の「上級行政庁とみなす」ことで、知事は「違法でした」と宣言するだけで終わらない。処分の執行停止、処分の取消しや変更、受理などのやり直しを命じるところまで踏み込める。窓口でしぶしぶ引き下がるか、知事に正式な判断を求めるか。この分かれ道を知っているかどうかで、一年分の受験機会を守れるかが決まる。
法的な位置づけ
保健師助産師看護師法27条の13は、指定試験機関が行う准看護師試験の試験事務に係る処分または不作為についての審査請求先を都道府県知事と定める規定である。あわせて、行政不服審査法の執行停止、取消し・変更、申請に対する処分の命令、不作為に対する処分の命令に関する規定の適用上、知事を指定試験機関の上級行政庁とみなす。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.証拠を保全する 不受理通知・受験停止の通知書、願書の控え、提出記録（簡易書留の控えなど）、指定試験機関とのやりとりの記録をすべて保管する
- 2.処分理由を書面で確認する 指定試験機関に処分の根拠規定と理由を書面で示すよう求める。通知書に審査請求の教示（請求先・期間）があるかも確認する
- 3.都道府県知事あてに審査請求書を提出する 処分を知った日の翌日から3か月以内に、処分の内容、処分を知った日、審査請求の趣旨・理由、教示の有無などを書いた審査請求書を知事に出す。不作為の場合は申請日と申請内容を書く
- 4.試験日が迫っていれば執行停止を申し立てる 審査請求と同時に執行停止を申し立て、試験日と受験できなかった場合の具体的な損害を書く。知事は申立てによっても職権によっても措置をとれる
- 5.裁決を受けて次の手を判断する 弁明書・反論書のやりとりを経て裁決が出る。請求が棄却されたら、裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟を検討する（行政事件訴訟法14条）
よくある質問 AI による整理
Q1指定試験機関とは何ですか？
都道府県知事から准看護師試験などの試験事務を任された法人です。民間法人ですが、試験事務については公権力の一部を行使する立場にあります。
Q2准看護師試験の願書が不受理になったらどうすればいい？
保健師助産師看護師法27条の13により、都道府県知事に審査請求できます。まず不受理の理由を書面で確認し、3か月以内に審査請求書を出します。
Q3指定試験機関への審査請求はいつまでにできる？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内です（行政不服審査法18条）。不作為については、それが続いている間はいつでも請求できます。
Q4審査請求で受験停止を止めてもらえる？
可能性があります。知事は上級行政庁とみなされるので、申立てによっても職権によっても執行停止その他の措置をとれます（行政不服審査法25条2項・3項）。
Q5願書を出したのに返事がない場合、違法？
相当の期間が経っても処分がなければ、不作為として審査請求できます。知事が違法と判断すれば、指定試験機関に処分するよう命じます（行政不服審査法49条3項）。
Q6審査請求先は指定試験機関？それとも都道府県知事？
都道府県知事です。本条が審査請求先を知事と定めています。処分をした指定試験機関に再考を頼んでも、法的な不服申立てにはなりません。
Q7審査請求をせずにいきなり裁判できる？
行政事件訴訟法8条により、原則として審査請求を経なくても取消訴訟を起こせます。ただし個別法に審査請求前置の定めがないかは確認が必要です。
Q8審査請求の費用はかかる？
行政不服審査法による審査請求そのものに手数料はかかりません。書面作成を弁護士に依頼する場合は、別途その費用がかかります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1願書を返されたんですけど、財団に何度電話しても「規則ですので」しか言われません。もう無理ですか？
無理ではない。指定試験機関が行う試験事務の処分には、本条により都道府県知事への審査請求ができる。知事は上級行政庁とみなされるので、不受理の取消しや受理のやり直しを命じられる（行政不服審査法46条）。実務のポイント：審査請求書が知事に届くと、指定試験機関には弁明書の提出が求められる。窓口の「規則ですので」が、書面で根拠を示さなければならない立場に変わるだけで、態度が一変することは珍しくない
Q2審査請求って、結果が出るまで何か月もかかるんですよね？ 試験に間に合わない気がします
裁決には時間がかかることがある。それでも執行停止という手段がある。知事は上級行政庁とみなされているので、申立てがあればもちろん、職権でも処分の効力を止めたり、その他の措置をとったりできる（行政不服審査法25条2項・3項）。実務のポイント：審査請求書の表題に「執行停止申立書」を並べ、試験日と、受けられなかった場合に生じる損害（一年分の収入の遅れなど）を具体的に書く。期日と損害を数字で示すと、審査庁は急いで判断せざるを得なくなる
間違えやすい点 AI による整理
- 指定試験機関は財団法人なのだから、その決定は「民間の事務連絡」にすぎず、法的に争う手段はないと思われがちである。実際には、試験事務についての拒否や受験停止は行政処分として扱われ、本条により審査請求の対象になる。相手が民間の看板を掲げていても、行使しているのは公権力の一部である
- 審査請求は知っていても、その「効き目」の強さまでは知られていない。知事は上級行政庁とみなされるので、行政不服審査法46条・47条・49条3項により、処分の取消しや変更、受理などやり直しの命令まで出せる。「違法と言ってもらえるだけ」の手続ではなく、結果そのものを変える手続である
- 「指定試験機関と知事のどちらに不服を言うべきか」と悩む人がいるが、その問いの立て方自体がずれている。処分した指定試験機関に再考を頼んでも、法的な見直し手続にはならない。本条の審査請求先は知事と決まっている。悩むべきなのは宛先ではなく、3か月の期限に間に合うかどうかである
他国ではどう定めているか 1 か国
台湾は、委託を受けて公権力を行使する団体・個人の処分について、原委託機関に訴願すると一般法で定める。日本は各資格法に個別に規定を置く
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 願書を出したのに、指定試験機関から「受験資格を確認できない」として受理されなかった場合、どうなる？ 窓口で何度も電話するより、知事あての審査請求書を一通出すほうが早い。知事は受理を命じることができる
- あなたは指定試験機関の事務局で願書の審査を担当している。添付書類が一枚足りない受験者を、確認もせずに不受理にした。その判断は、知事という外部の目で丸ごと見直される。しかも窓口担当者の名前と経緯が裁決書（審査の結論を書いた文書）に残る
- 試験まであと三週間。三か月前に出した願書について、指定試験機関から受理するともしないとも返事がない。放っておかれていること自体（不作為）を審査請求で争える。知事が「速やかに処分せよ」と命じれば、止まっていた手続がまた動き出す
取るべき行動
被害を受けた側：1. 通知書、願書の控え、提出記録（簡易書留の控えなど）を全部保管する2. 処分理由を書面で確認する3. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県知事あてに審査請求書を出す。試験日が迫っているなら、執行停止の申立ても一緒に出す4. 返事のない状態が続いているなら、不作為についての審査請求として申し立てる5. 審査請求をせずに取消訴訟を起こすこともできるので（行政事件訴訟法8条、本法に審査請求前置の規定があるかどうかは要確認）、急ぐ場合は弁護士に相談する
訴えられた側：1. 指定試験機関の担当者は、処分の根拠になった規定と事実の記録を時系列でまとめておく2. 処分の通知書に、審査請求ができること・請求先（知事）・期間の教示があるかを確認する（行政不服審査法82条）。教示がないと、期間の起算で不利になりうる3. 知事から弁明書の提出を求められたら、根拠資料をつけて期限内に出す4. 明らかな誤りがあれば、裁決を待たずに自分から処分を見直す
時効（請求できる期限）：審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求は、不作為が続いている間はいつでもできる。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
- 平成26年（2014年）行政不服審査法全部改正に伴う整備（要確認） 新しい行政不服審査法の施行に合わせて、上級行政庁とみなす範囲を同法の具体的な条項（25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項）に限定する現在の書き方に改められたとみられる。本条が加えられた時期と改正の経緯については、人の手による確認が必要
- 保健師助産師看護師法 第18条准看護師試験の実施主体は都道府県知事
- 保健師助産師看護師法 第27条の2指定試験機関への試験事務の委託根拠（現行効力を要確認）
- 保健師助産師看護師法 第22条准看護師試験の受験資格（現行効力を要確認）
- 行政不服審査法 第46条上級行政庁による処分の取消し・変更・やり直し命令
- 行政不服審査法 第25条上級行政庁による職権での執行停止
- 行政不服審査法 第49条不作為に対する処分命令（3項）
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