保健師助産師看護師法 第36条

解説

保健師の免許証には、勤務先の社長も病院の院長も書かれていない。だが条文の上では、あなたの業務に指示を出せる人物が雇用主とは別に一人いる。就業地を管轄する保健所の長である。企業の産業保健師、学校の保健師、訪問看護ステーションの保健師は、どこに雇われていても、業務に関して保健所長から指示を受ければ従う義務を負う。しかも、この義務には罰則がある（6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、併科あり。最新の改正状況をご確認ください）。ただし書もある。前条（35条）のとおり、傷病者に主治の医師または歯科医師がいれば、療養上の指導ではその医師の指示を受けなければならず、保健所長の指示でこの義務が消えることはない。平時はほとんど意識されないが、感染症が広がると一気に効いてくる。指示系統が二本、ときには三本になった瞬間、どの指示を優先すべきかを知っている保健師だけが、現場で迷わずに動ける。

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法36条は、保健師に対し、その業務に関して就業地を管轄する保健所の長から指示を受けた場合にこれに従う義務を課す規定である。義務の基準は雇用主ではなく就業地であり、違反には罰則が設けられている。ただし書により、傷病者に主治の医師または歯科医師がある場合の療養上の指導に関する前条の規律は妨げられない。

こんなときに使う

• 社内で結核の陽性者が出た。管轄の保健所から、接触者リストの作成と健康観察への協力を産業保健師のあなたに求めてきた。人事部長は「社外秘だから出すな」と言う。雇用主の指示と保健所長の指示が正面からぶつかる場面である
• 保健所長から「自宅療養者全員に一律この指導をせよ」と指示が来た。だがある療養者の主治医は、別の療養方針を書面で示している。どちらに従う？ ただし書は、主治医の指示を受ける35条の義務が消えないことを確認している
• 保健所長の指示を「忙しいから」と後回しにした保健師が、後日、指示違反を理由に問題にされた。罰金刑が確定すれば、免許の取消しや業務停止の処分が検討される入口になる
• 感染症の流行期、保健所からの協力要請メールが金曜の夜に届いた。週明けまで放置すれば、接触者の追跡が3日遅れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保健所長の指示と社内の指示が食い違ったら、指示の日時、内容、相手をすべて記録する2. 指示が「業務に関して」の範囲か確認し、不明なら保健所に文書で趣旨を照会する3. 主治医がいる傷病者の療養上の指導なら、主治医の指示内容も書面で確保する4. 社内には本条の存在と罰則を示し、協力を拒めば会社にも説明責任が生じることを伝える

訴えられた側：1. 指示違反を指摘されたら、指示の内容と届いた経路、時刻をまず確定させる2. 主治医の指示に従っていたなら、ただし書と35条を根拠に正当性を主張する3. 指示が業務の範囲外、または内容が不明確だった事情があれば記録で示す4. 刑事手続や行政処分に発展しそうなら、医療法務に詳しい弁護士へ早期に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罪（法定刑の長期6月）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為の終了時から起算する。行政処分に特定の期間制限はない。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：保健婦助産婦看護婦法の制定時に置かれた。当時は「保健婦」と表記されていた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：法律名と資格名称の男女共通化に伴い「保健婦」を「保健師」に改めた（平成14年施行）。指示義務の実質内容は維持