保健師助産師看護師法 第45条の3

解説

三十万円以下の罰金は、刑法の殺人や詐欺に比べれば小さく見える。だが罰金も刑罰であり、前科になる。しかも本条は、国家試験の運営を任された指定試験機関（国の代わりに試験事務を担う、厚生労働大臣が指定した法人）そのものではなく、違反行為をした「役員又は職員」個人を罰する。罰せられる行為は三つある。一つ目は、帳簿を付けない、偽って書く、捨てる行為。二つ目は、厚生労働大臣の報告要求や立入検査（役所の担当者が事務所に入り、書類を調べる手続）から逃げる行為。三つ目は、許可なく試験事務を止める行為である。国は保健師・助産師・看護師の国家試験を外部に任せることができるが、任せた先が記録をごまかせば、合格者の資格そのものが信用を失う。本条は国が外部に試験を任せる際の監督手段であり、それに違反した個人が刑事責任を負う。組織に指示されて書類を書き換えたとしても、書き換えたのはあなた自身として罰せられる。その違いを分かっているかどうかで、上司から「この数字、直しておいて」と言われたときの答えが変わる

法的な位置づけ

保健師助産師看護師法第45条の3は、国家試験事務を委ねられた指定試験機関に対する監督の実効性を担保する罰則規定である。帳簿義務違反、報告徴収・質問・立入検査への拒否や虚偽、許可のない試験事務の休廃止の三類型について、違反行為をした役員又は職員個人を三十万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 試験機関の経理担当として、上司から「監査前だから、帳簿のこの欄を合うように直しておいて」と頼まれた。断れば職場で気まずくなるかもしれない。だが、実際にキーボードを打つのはあなたであり、第二十七条の七違反の帳簿虚偽記載として罰金の対象になるのもあなた個人である
• 厚生労働省から明後日に立入検査に入るという連絡が来た。都合の悪いファイルを外付けディスクに移し、「そんな資料はない」と答えるよう指示が回ってきたとしたら、どうなるか。検査を妨げる行為も虚偽の答弁も、どちらも本条第二号の処罰対象になる
• 資金難に陥った指定試験機関の理事が、大臣の許可を待たずに試験会場の手配を打ち切った。受験生数万人の予定が宙に浮く。許可なく試験事務を休止すれば、その決定をした役員が罰金刑を受ける
• 看護師免許を持ちながら試験機関の事務局で働く友人から「報告書の数字を少し丸めただけで、大ごとになるの？」と相談された。罰金刑が確定すれば、保健師助産師看護師法上の免許処分の対象にもなりうる。その事情を知らないまま、友人は軽く考えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験者または内部の職員として、帳簿の改ざんや検査妨害に気付いたら、日時・指示者・対象の書類を記録し、チャットやメールは原本のまま保存する2. 監督官庁である厚生労働省（医政局の担当部署）に情報を提供する3. 内部通報として公益通報者保護法の保護を受けられるかは、同法が対象とする法律の範囲を確認したうえで、弁護士に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 違反の疑いをかけられたら、指示を受けた経緯や自分の関与の程度を示す証拠を、まず確保する2. 捜査機関の取調べで供述する前に弁護士に相談し、黙秘権を使うかどうかを判断する3. 是正報告や記録の復元など、自主的な是正をしたことは、起訴猶予の判断材料になりうる4. 免許を持っている場合は、刑事手続と並行して、行政処分の聴聞にも備える

時効（請求できる期限）：公訴時効（起訴できる期限）は3年である（刑事訴訟法250条2項6号、罰金に当たる罪）。期間は犯罪行為が終わった時から数える（同法253条）。帳簿を保存しなかったなど違反状態が続く場合は、その状態が終わった時点から数える

学説

行政刑罰説（通説）：本条は行政上の義務違反に刑罰を科す行政刑罰であり、刑法8条により刑法総則が適用される。故意犯処罰が原則となり、指示した上司には共犯規定（刑法60条以下）の適用もありうる。