消防法 第12条の4

解説

都道府県をまたぐパイプラインの許可を出すのは総務大臣、同じ県内で複数の市町村をまたぐものは知事である。地元の市町村長は許可を出していない。それでも、あなたの町の地下を危険物が流れていることに変わりはない。第11条第1項第4号は、許可権者を地元から切り離した。その結果、地元はパイプラインの異変に一番早く気付く立場なのに、止める権限は持たないという分断が生まれる。本条はその分断をつなぐための回路である。市町村長は災害のおそれがあると判断すれば、知事や総務大臣に措置を「要請」できる。要請を受けた側は調査を行わなければならない。必要があれば、基準遵守命令（第11条の5第1項）、修理・改造などの命令（第12条第2項）、緊急の使用停止命令（第12条の3第1項）などを出す義務を負う。措置を講じたときは、地元への通知も義務である。住民の側から見れば、苦情を言う相手は大臣ではない。まず市役所の消防部局に、具体的な事実を持ち込めばよい。そこから国まで届く公式ルートが、法律に書かれている。

法的な位置づけ

消防法第12条の4は、都道府県知事または総務大臣の許可に係る移送取扱所について、関係市町村長に措置要請権を認める規定である。要請を受けた知事等は必要な調査を行い、その結果必要と認めるときは基準遵守命令、修理・改造等の命令、緊急使用停止命令その他の措置を講じる義務を負い、措置を講じた場合は関係市町村長への速やかな通知義務を負う。

こんなときに使う

• 自宅近くの道路下を通る配管の埋設表示付近で、数日前から油の臭いがする。市役所に電話したら「うちの許可じゃない」と言われた。本当にそこで終わりなのか？ 市町村長には、知事等に措置を要請する権限が本条で与えられている。「許可権者でない」ことは、動かない理由にならない
• あなたは配管で危険物を移送する事業者の保安担当である。地元消防から県を通じて調査の連絡が来た。市町村長の要請を受けた知事等には調査義務がある。だから「形式的な問い合わせ」で済むとは限らない。点検記録を今週中にそろえられるかが、使用停止命令を避ける分かれ目になる
• 大雨で配管ルート沿いの斜面にひびが入った。台風の再接近まであと3日しかない。地元が要請し、知事等が調査し、命令が出るという流れを最短で回すには、写真と位置情報付きの通報が要る
• 市議会議員から、隣接市の工業地帯から延びるパイプラインの安全性を議会で質問したいと相談された。質問すべき相手は市長である。論点は、市が本条第1項の要請権を行使したことがあるか、という一点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭、地面の変色、地盤の亀裂などを、日時と位置情報付きで撮影する2. 配管の埋設標識や標示杭の番号を控える3. 市町村の消防本部・消防署に通報する。そのうえで、第12条の4に基づく知事等への要請を書面で求める4. 対応経過は記録する。知事等が措置を講じれば、市町村長に通知されることになっている（第3項）。情報公開請求で経過を確認する道も検討する

訴えられた側：1. 移送取扱所の事業者として、定期点検（第14条の3の2）と保安記録を常に最新にしておく2. 知事等から調査の連絡が来たら、技術基準への適合を示す資料を速やかに出す3. 是正が必要なら、命令が出る前に自主的な補修計画を示す。そうすれば使用停止のリスクを下げられる4. 地元消防と平時から情報を共有し、要請に至る前の段階で懸念を解消する

時効（請求できる期限）：本条自体に申立期限はなく、特定の時効の定めもない。知事等の調査・措置にも期限の明文はないが、措置を講じた後の市町村長への通知は「速やかに」行う義務がある（第3項）。被害が生じた場合の損害賠償請求権は、別途、民法第724条の時効（損害及び加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害は5年）に服する