消防法 第13条の14

都道府県知事から危険物取扱者試験の試験事務を任された法人です。現在は一般財団法人消防試験研究センターがこの役割を担っています。

記載事項は消防法13条の14に基づき総務省令で定められます。具体的な項目は危険物の規制に関する規則などの最新規定で確認が必要です。

受験番号と試験日を添えて、試験を実施した消防試験研究センターの道府県支部に照会するのが第一歩です。記録は法定の帳簿として保存されています。

保存の方法や期間は総務省令の定めに従います。年数が経つと照会に応じられない可能性もあるため、疑問があれば早めに動くのが無難です。

帳簿の備付けと保存は消防法13条の14の法定義務です。違反は知事による監督の対象となり、指定試験機関としての地位にも影響しうる問題です。

試験は都道府県知事が行うものですが、指定試験機関に試験事務を行わせることができます。実務上は消防試験研究センターが全国で実施しています。

免状を交付または書換えした都道府県知事に再交付を申請します（消防法13条の2）。試験の合格記録の照会とは窓口が異なる点に注意が必要です。

指定試験機関の帳簿は会社の人事記録の代わりになりません。受験日・合格日・免状番号などを社内台帳で独自に管理する必要があります。

試験事務を任された指定試験機関が、本条（消防法13条の14）に基づいて帳簿を備え、保存しています。記載事項は総務省令で定められ、指定した都道府県知事が監督します。実務のポイント：問い合わせ先は、試験を実施する消防試験研究センターの道府県支部です。免状の交付や書換えは都道府県知事の事務なので、窓口が分かれていることを知っておくと、たらい回しにされずに済みます

帳簿の保存方法や期間は総務省令の定めに従います（消防法13条の14）。年数によっては照会に応じられない可能性もあるので、最新の規定を確認してください。実務のポイント：実務で本当に必要になるのは、合格記録より免状そのものです。紛失した場合は、交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請するのが早道です（消防法13条の2、具体的な手続は政令・省令を要確認）