消防法 第16条の22

消防法第3章の2に根拠を持つ法人で、大規模な危険物タンクなどの審査や試験研究を担います。市町村長等から審査の委託を受けることがあります。

目的、名称、事務所の所在地、役員、評議員会、業務とその執行、財務及び会計、定款の変更、公告の方法の九事項です（消防法16条の22第1項）。

必要です。消防法16条の22第2項により、総務大臣の認可を受けなければ定款の変更は効力を生じません。

総務大臣の認可を受けた時点からです。協会内部で決議した日や発表日ではなく、認可までは旧定款が効力を持ちます。

国の行政機関そのものではありませんが、消防法に根拠を持つ法人で、定款の記載事項の法定や変更認可など国の強い監督を受けます。

消防法を所管する総務省（消防庁）です。定款変更の認可権者は総務大臣と定められています。

消防法16条の22第2項は、認可を欠く定款変更は「効力を生じない」と定めます。変更そのものが法的には成立していない扱いになります。

協会の定款に必ず定めるべき機関の一つです。評議員会に関する事項の記載が法律で求められ、組織運営の透明性確保の仕組みとされます。

消防法第3章の2に根拠を持つ法人で、国の行政機関そのものではない。ただし定款の記載事項は本条（16条の22）が定め、変更には総務大臣の認可が要るなど、国の強い監督を受ける。実務のポイント：純粋な民間検査会社と同じ感覚で交渉しないほうがよい。審査の判断は法令と定められた業務の枠に縛られており、その外を求めても通らない。根拠条文を示して話すほうが早い

総務大臣の認可を受けるまで、変更は効力を生じない（16条の22第2項）。理事会などで決議しただけでは、旧定款が生きている。実務のポイント：社内の手順書を改める前に、認可が下りた日を公告などで確認する。決議の報道だけを見て先回りすると、審査の現場で旧ルールとの食い違いが起き、書類の出し直しにつながる