消防法 第21条の3

解説

消火器の側面にある小さな検定合格の表示は、ひとつの工程の最後に付く。最初の工程が本条の「型式試験」である。消火器、火災報知設備の感知器、住宅用防災警報器、スプリンクラーヘッドなど、政令で指定された検定対象機械器具等（消防法施行令37条）は、総務大臣の型式承認がないと市場に出せない。ただし、承認を申請する前に、日本消防検定協会か総務大臣の登録を受けた法人で試験を受けることが必須とされている。申請には総務省令に従って見本と書類を添え、試験は技術上の規格省令に照らして行われる。結果には「意見」が付いて申請者に返ってくる。本条だけで製品が承認されるわけではない。それでも、ここで出た試験結果と意見が、その後の総務大臣の判断（21条の4）の土台になる。メーカーや輸入業者にとって本当の勝負所は、承認申請書を書く段階ではなく、見本を提出する前の設計段階にある。

法的な位置づけ

型式試験とは、消防法第21条の3に基づき、検定対象機械器具等の型式承認を受けようとする者が事前に受けなければならない試験をいう。日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人が、提出された見本及び書類について技術上の規格への適合性を試験し、その結果に意見を付して申請者に通知する。

こんなときに使う

• 海外製の安価な住宅用火災警報器を輸入して EC で売るつもりだったのに、検定合格の表示がない限り国内では販売も陳列もできない（21条の2第4項）と分かったら、どうなるか。在庫を抱えたまま、型式試験のスタートラインにすら立っていない事実に気付く。
• 設計担当のあなたは、量産品のコストを下げるため、試験用の見本とは違う部品を使うよう指示された。試験を通った見本と量産品の仕様がずれると、出荷前の型式適合検定（21条の8）でつまずき、出荷そのものが止まる。
• 新製品の発表会まであと2か月。試験結果の通知に付いた意見で設計変更を求められた。見本の作り直しと再申請が必要になり、スケジュールがまるごと崩れる。

取るべき行動

被害を受けた側：試験結果や付された意見に納得できない場合：1. 通知書の意見のうち、規格省令のどの条項に基づく指摘かを特定する2. 試験機関に根拠と測定条件の説明を書面で求める3. 設計変更で対応できるか、再試験の費用と期間を見積もる4. 総務大臣が型式承認を拒否した場合は、その処分を対象に審査請求や取消訴訟を検討する（試験結果の通知そのものの処分性は明確ではない）。

訴えられた側：検定合格表示のない製品を販売・陳列したと指摘された場合：1. 直ちに販売と陳列を止め、出荷記録を保全する2. 製品が施行令37条の検定対象に当たるか、あるいは自主表示対象機械器具等（21条の16の2）に当たるかを確認する3. 消防機関の指導には書面で対応経過を報告する4. 正規に流通させるなら、本条の試験から改めて手続を始める（罰則の有無と内容は最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手続面では、総務大臣が型式承認を拒否した場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）と、6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）に注意する（最新の改正状況をご確認ください）