消防法 第43条の4

解説

罰せられるのは製品の欠陥ではなく、紙の欠落である。消防法43条の4は、自主表示対象機械器具等（国の検定を受けずに、メーカーや輸入業者が自ら規格適合を検査し表示を付ける消防用品。動力消防ポンプ、消防用ホース、エアゾール式簡易消火具などが該当する）について、21条の16の3第3項が求める検査記録を「作らない」「嘘を書く」「保存しない」の三つを、30万円以下の罰金で処罰する。注目すべきは、製品が実際には規格どおりで火災も事故も起きていなくても、記録が無ければそれだけで犯罪になるという点だ。自主表示は「国が見ない代わりに、あなたが自分で証明しろ」という取引であり、その証明の唯一の物証が検査記録である。立入検査で記録の欠落が見つかった瞬間、品質に自信があることは何の弁明にもならない。輸入代行で消防用品を扱い始めた個人事業主も、この取引の当事者になっている

法的な位置づけ

消防法43条の4は、自主表示対象機械器具等に関する検査記録義務の違反を処罰する罰則規定である。同法21条の16の3第3項に違反して、検査に係る記録を作成しないこと、虚偽の記録を作成すること、又は記録を保存しないことの三類型を構成要件とし、法定刑を30万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 海外工場から簡易消火スプレーを輸入し、EC で販売している。工場の試験成績書を受け取っただけで、自社で総務省令の方法による検査をした記録が無い。立入検査の担当者が求めたのは工場の書類ではなく、あなた自身の記録だった
• 検査担当の社員が退職し、過去2年分の記録ファイルがどこにあるか誰も分からない。製品は一台も事故を起こしていないのに、保存義務違反の構成要件はすでに満たしている可能性がある
• もし出荷を急ぐ営業部長が「検査は後でやる、記録だけ先に埋めておけ」と指示したら、どうなる？ 書いた担当者は虚偽記録の行為者として、指示した部長は共犯として、さらに会社も両罰規定で罰金の対象になりうる
• 総務省から報告徴収の通知が届き、提出期限まであと10日。記録の一部が欠けていると気付いたあなたの頭に、今から作り直せばいいという考えが浮かぶ。その瞬間に、保存懈怠より重い「虚偽記録の作成」へ一線を越えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した消防用品の作動不良を疑うなら、製品、表示ラベル、購入記録を保全する2. 製造業者または輸入業者に、当該型式の検査記録の有無を問い合わせる3. 回答が不自然なら、所轄の消防本部または総務省消防庁に情報提供する4. 損害が出ていれば、製造物責任法3条による賠償請求を別の手続として検討する

訴えられた側：1. 記録の欠落に気付いても、遡って作り直したり日付を書き換えたりしない。虚偽記録は単なる保存懈怠より悪質と評価されうる2. 欠落の範囲、原因、時期を社内で事実として整理する3. 刑事事件に詳しい弁護士に早期に相談し、行政への説明方針を決める4. 再発防止策（責任者の指定、電子保存、定期監査）を実行して記録に残し、情状として示せるようにする

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。保存義務違反は保存期間中に違反状態が続くため、起算点の判断は事案によって異なる。保存期間そのものは総務省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）