消防法 第43条の3

解説

罰金の請求書が届く宛先は、協会という法人ではない。報告を拒んだり、立入検査の現場で書類を隠したりした、役員や職員一人ひとりである。消防法43条の3は、総務大臣が危険物保安技術協会（16条の48第1項）や日本消防検定協会（21条の43第1項）に報告を求め、または立入検査をする場面で、報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒む・妨げる・忌避する（居留守や書類隠しで検査から逃げること）、のいずれかをした役職員を30万円以下の罰金に処すると定める。どちらの協会も、ガソリンタンクの安全審査や消火器の検定のように、国に代わって安全のお墨付きを出す組織である。お墨付きの裏付けが偽られれば、社会全体の安全の前提が崩れる。だから法律は「組織の判断だった」という言い訳を通さず、手を動かした個人に刑事責任を負わせる。罰金でも有罪判決であり、前科として残る。上司に「この資料は出さなくていい」と言われたとき、そのリスクを負うのは上司だけではなく、実際に資料を出さなかったあなたでもある

法的な位置づけ

消防法43条の3は、危険物保安技術協会および日本消防検定協会に対する総務大臣の報告徴収・立入検査の実効性を担保する罰則規定である。報告の不提出、虚偽報告、立入りまたは検査の拒否・妨害・忌避を構成要件とし、処罰対象を協会という法人ではなく違反行為をした役員または職員個人とし、法定刑を30万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 協会の検定部門で働くあなたに、課長が「大臣官房の検査が来る前に、不合格ロットの記録はファイルサーバーから外しておけ」と指示した。従えば、検査妨害または虚偽報告の実行者はあなたになりうる
• 総務省から報告徴収の文書が届いた。提出期限まであと5営業日。担当役員は「数字を少し丸めて出せばいい」と言う。丸めた数字が事実と違えば虚偽報告であり、その報告書を作った職員も罰金の対象になりうる
• 立入検査の当日、役員が「今日は責任者が不在なので後日に」と検査官を帰らせた。正当な理由のない先延ばしは「忌避」にあたる可能性がある。その場で応対した職員はどう振る舞うべきだったのか？
• 消火器メーカーの品質管理担当者として、ニュースで「検定協会に立入検査」と知った。自社製品の検定は有効なのか。取引先から問い合わせが来る前に、自社の合格記録と検定番号を確認しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 協会内部で検査妨害や虚偽報告を指示された場合、指示の日時・内容・指示者をメモし、可能ならメールで確認を求めて記録を残す2. 指示を実行しない。本条は実行した役職員を処罰対象とする3. 内部通報窓口、または公益通報者保護法に基づく外部通報先（監督官庁である総務省消防庁など）への通報を検討する4. 不利益な扱いを受けたら、労働問題に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 捜査機関や監督官庁から事情を聞かれたら、供述前に弁護士に相談する。黙秘権がある2. 自分が指示に従っただけか、自ら判断したかを時系列で整理し、メールや決裁記録など客観資料を確保する3. 指示に従った事情は、故意の有無や量刑の判断で考慮される余地があるが、それだけで責任がなくなるわけではない4. 検査への協力姿勢と資料の速やかな提出は、処分判断で有利に働きうる

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は罰金のみであるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為（報告拒否、虚偽報告、検査拒否等）が終わった時（同253条1項）