消防法 第21条の43

解説

天井の火災感知器、廊下の消火器、スプリンクラーヘッド。命を預ける機器の多くには「検定合格」の表示が付いている。その検定を担うのが日本消防検定協会であり、本条はその協会を監督する手綱である。総務大臣は必要と認めれば、協会に業務の報告をさせ、職員を事務所に立ち入らせて帳簿や書類を調べさせることができる。押さえておくべきは、この検査が二つの枠で縛られている点だ。一つ目は、検査に来る職員が身分証明書を携帯し、関係者に見せなければならないこと（2項）。二つ目は、この権限を犯罪捜査のために使ってはならないこと（3項）。行政が「安全の質」を点検する道具と、警察が「犯罪」を暴く道具は別物として設計されている。あなたがマンションの消火器を信用できる理由は、メーカーではなく検定する側まで点検の対象になっているからである。

法的な位置づけ

消防法第21条の50は、日本消防検定協会に対する総務大臣の監督権限を定める規定である。総務大臣は協会に関する規定の施行に必要な範囲で、協会に業務の報告をさせ、又は職員に事務所その他の事業所へ立ち入らせて業務状況や帳簿書類等を検査させることができる。検査職員には身分証明書の携帯・提示義務が課され、当該権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない。

こんなときに使う

• 検定済みのはずの感知器が、ある型式に限って火災時に作動しないとの報道が相次いだらどうなるか？ 総務大臣は協会に型式承認試験の記録を報告させ、必要なら事務所に職員を入れて試験データを直接確認できる。検定する側の手順に穴がなかったかを確かめるための入口が本条である
• あなたは協会の事業所で総務を担当している。ある朝、総務省の職員を名乗る二人組が「帳簿を見せてほしい」と来た。最初に確認するのは身分証明書の提示である。提示がないまま書類を渡す必要があるかについては、実務上も解釈が分かれる

学説

通説：「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」とする規定は、令状を要しない行政調査が刑事手続の抜け道として使われることを防ぐ趣旨と理解されている。行政調査で得た資料を後の刑事手続で利用できるかは別の問題として議論される。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、監督権者の表記が自治大臣から総務大臣へ改められたとみられる。条番号の変遷を含め、人的検証が必要。