消防法 第16条の48

解説

製油所や油槽所に並ぶ巨大タンク。その安全性を審査する専門機関が、危険物保安技術協会である。では、その協会が手を抜いたら誰が気付くのか。答えが本条だ。総務大臣は、協会に業務報告を求めることができる。さらに職員を事務所へ立ち入らせ、帳簿や書類を直接検査させることもできる。立ち入る職員には身分証明書の携帯と提示が義務付けられている（2項）。もう一つ見落とされがちなのが3項だ。この立入検査は犯罪捜査ではないと明記されている。つまり行政監督の名目で、令状なしに刑事事件の証拠集めをすることは許されない。あなたが給油するガソリンも、近所の工場の溶剤タンクも、この「検査する側を検査する」仕組みの下流にある。安全の連鎖には、最上流にも鍵が掛けてある。

法的な位置づけ

消防法第16条の48は、危険物保安技術協会に対する総務大臣の監督手段を定める規定である。同法第3章の2の施行に必要な範囲で、協会からの業務報告の徴収と、職員による事務所等への立入検査（業務状況・帳簿・書類等の検査）を認め、検査職員の身分証明書携帯・提示義務と、検査権限を犯罪捜査目的と解釈することの禁止を併せて定める。

こんなときに使う

• 協会の審査記録に改ざんの疑いがあると報道された。あと数日で国会質疑が始まる。総務大臣は本条1項に基づいて報告を求め、職員を立ち入らせて帳簿を確認できる。「調べる権限がない」という逃げ道は、最初から塞がれている
• もしあなたが協会の職員で、身分証を見せない人物から「総務省の検査だ」と書類の提出を求められたら、どうする？ 2項により、立入検査をする職員は証明書を携帯し、提示しなければならない。まず提示を求め、確認してから応じるのが筋である
• 立入検査で見つかった書類が、そのまま警察の捜査資料に回されそうになった。3項がブレーキになる。行政検査の権限を、犯罪捜査の代わりに使うことはできない

学説

一般的理解：犯罪捜査転用禁止規定は、行政調査の権限を当初から刑事責任追及の手段として行使することを禁じる趣旨と解される。行政調査で得た資料が後に刑事手続で用いられることが直ちに否定されるかは別問題とされ、実務上議論がある。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、監督権者が自治大臣から総務大臣に改められたとみられる（改正法の詳細は要確認）