消防法 第43条の5

解説

消火器の側面には、小さな検定合格の表示が付いている。その表示の裏側には、試験や型式適合検定（量産品が承認済みの型式どおりに作られているかの確認）を担う機関の、地味な事務作業がある。消防法43条の5は、そのうち総務大臣の登録を受けた法人（17条の2第1項または21条の3第1項の登録）について、次の三つの違反を処罰する。帳簿を備えない、記載しない、虚偽を書く、保存しない。総務大臣からの報告要求に応じない、または嘘をつく、立入検査を拒む、妨げる、忌避する（担当者がわざと不在にするなど、検査から逃げること）。許可なく評価・試験・検定の業務を全部やめる。刑は30万円以下の罰金で、罰を受けるのは法人ではなく、違反行為をした役員または職員個人である。あなたが機関の職員なら、上司の指示で帳簿を整えなかった場合でも、責任は手を動かしたあなたにも及びうる。あなたが設備メーカーや建物の管理者なら、検定の信頼性は書類と検査を受け入れる姿勢で担保されていることを知っておくべきだ。

法的な位置づけ

消防法43条の5は、同法17条の2第1項または21条の3第1項の登録を受けた法人の役員または職員について、帳簿の不備置・不記載・虚偽記載・不保存、報告徴収に対する不報告・虚偽報告、立入検査の拒否・妨害・忌避、および許可を受けない業務全部の廃止を犯罪とし、30万円以下の罰金を定める行政刑罰規定である。

こんなときに使う

• 検査機関の総務担当として、上司から「立入検査の日は資料室の鍵をかけておけ」と言われた。従えば、43条の5第2号の「妨げ」または「忌避」に当たるおそれがあり、罰金の対象はあなた個人になりうる。
• サーバー移行の際、過去の試験記録をまとめて消した。うっかり消したとしても、法定の保存期間内であれば「帳簿を保存しなかつたとき」に当たる可能性がある。故意がなければ犯罪は成立しないのが刑法の原則（刑法38条1項）だが、その点を説明する責任を負うのはあなたである。
• 経営難の登録機関が、総務大臣の許可を待たずに試験業務を止めてしまったら、どうなる？ 型式適合検定を待っていたメーカーの出荷は止まり、廃止を決めた役員は3号違反に問われうる。
• 総務省から報告要求が届き、提出期限はあと5日。数字の合わない箇所を「とりあえず丸めて」出せば、報告しないより重い意味を持つ虚偽報告になる。合わない理由を添えて、そのまま出すべきだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検定の遅れや停止で損害を受けたメーカーは、登録機関とのやり取りを時系列で保存する。2. 業務が無許可で廃止された疑いがあれば、総務省消防庁に事実関係を照会する。3. 損害賠償は刑事罰とは別に、民法709条や契約責任で検討する。4. 内部の職員として違法な指示を受けた場合は、指示を記録し、公益通報者保護法の窓口の利用を検討する。

訴えられた側：1. 違反とされた行為が自分の判断なのか、指示によるものなのかを示す資料を確保する。2. 帳簿の欠落が故意でないなら、システム障害の記録などで過失にすぎないことを立証する。3. 捜査の段階で弁護士に相談し、供述内容を整理する。4. 欠落した記録の復元や是正報告を早く行えば、処分の判断で有利な事情になりうる。

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみであり、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。帳簿の保存期間は省令の規定による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政刑罰にも刑法総則が適用される（刑法8条）。そのため本条の罪も故意犯であり、過失による帳簿の不保存などは特別の規定がない限り処罰されない（刑法38条1項）。