政治資金規正法第11条（会計責任者等が支出をする場合の手続）

政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。
2.政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために一件五万円以上の支出をした者は、領収書等（振込みの方法により支出したときにあつては、金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したもの（以下「振込明細書」という。））を直ちに会計責任者に送付しなければならない。

この条文の基本情報

会計責任者等が支出をする場合の手続とは何ですか？

定義会計責任者等が支出をする場合の手続とは、政治資金規正法第11条に定められた規定で、「政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

政治資金規正法第11条（会計責任者等が支出をする場合の手続）は、日本の政治資金規正法に含まれる条文です。
政治資金規正法第11条の条文原文は「政治団体の会計責任者又は政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者は、一件五万円以上のすべての支出について、当該支出の目的…」で始まります。
政治資金規正法第11条は第二章　政治団体の届出等に置かれています。
政治資金規正法の公布日は昭和23年7月29日です。
政治資金規正法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
政治資金規正法第11条の前の条は政治資金規正法第10条です。
政治資金規正法第11条の次の条は政治資金規正法第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194
本サイト収録政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000194/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。