政治資金規正法 第七章　補則

（報告書の真実性の確保のための措置）

第29条

第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を提出する者は、これらにそれぞれ真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

第三十条

第30条

削除

（監督上の措置）

第31条

総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面（以下この条において「報告書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、又は当該報告書等の訂正を命ずることができる。

（政治資金の規正に関する事務に係る国庫の負担）

第32条

（電子情報処理組織を使用する方法により行う届出等の特例）

第32条の2

第六条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、第六条の三、第七条第一項若しくは第二項、第十二条第一項若しくは第二項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第十四条第一項（第十七条第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第五項、第十九条第二項、第三項若しくは第四項、第十九条の十四、第十九条の十四の二第四項又は第二十九条の規定（以下この条において「届出等関係規定」という。）による届出、提出又は添付のうち総務大臣に対するものは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、届出等関係規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会を経て行うことを要しない。

（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）

第32条の3

第十六条（第十九条の十一の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第十九条の三第二項の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

（課税の特例）

第32条の4

個人が政治活動に関する寄附をした場合において、当該寄附についてこの法律又は公職選挙法の規定による報告がされたときは、租税特別措置法で定めるところにより、当該個人に対する所得税の課税について特別の措置を講ずる。

（政令への委任）

第33条

この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（事務の区分）

第33条の2