政治資金規正法 第32条の3（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 政治資金規正法第32条の3（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）は、日本の政治資金規正法に含まれる条文です。
2. 政治資金規正法第32条の3の条文原文は「第十六条（第十九条の十一の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。」で始まります。
3. 政治資金規正法第32条の3は第七章　補則に置かれています。
4. 政治資金規正法の公布日は昭和23年7月29日です。
5. 政治資金規正法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 政治資金規正法第32条の3の前の条は政治資金規正法第32条の2です。
7. 政治資金規正法第32条の3の次の条は政治資金規正法第32条の4です。