政治資金規正法 第26条の2
- 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
- 一第二十二条の三第一項又は第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して寄附をした会社その他の法人の役職員として当該違反行為をした者
- 二第二十二条の三第五項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
- 三第二十二条の三第六項、第二十二条の五第一項又は第二十二条の六第三項の規定に違反して寄附を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
- 四第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
- 五第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第一項の規定に違反して対価の支払をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
- 六第二十二条の八第四項において準用する第二十二条の六第三項の規定に違反して対価の支払を受けた者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 政治資金規正法第26条の2は、日本の政治資金規正法に含まれる条文です。
- 政治資金規正法第26条の2の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 政治資金規正法第26条の2は第六章 罰則に置かれています。
- 政治資金規正法の公布日は昭和23年7月29日です。
- 政治資金規正法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 政治資金規正法第26条の2の前の条は政治資金規正法第26条です。
- 政治資金規正法第26条の2の次の条は政治資金規正法第26条の3です。
この条文を引用する
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- 正式書式
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第26条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194 - 本サイト収録
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第26条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC1000000194/26_2