建設業法 第27条の26（経営規模等評価）

解説

公共工事の入札では、技術力より先に「点数」が見られる。その点数（総合評定値、いわゆる P 点）のうち、完成工事高、自己資本、技術職員数、社会保険加入などを数値化する部分が、本条の「経営規模等評価」である。財務の健全性を測る「経営状況分析」（Y 点）は民間の登録経営状況分析機関が担う。一方、規模と技術力の評価は、建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事が自ら行う。申請先は、自社の許可を出した行政庁に限られる。申請書には事実を証明する書類を付けなければならず、役所は必要と判断すれば追加の報告や資料の提出を求めることができる。つまり、書類上の数字はそのまま信用されるわけではない。技術職員名簿の資格証、在籍を示す保険記録、工事の契約書などとの突き合わせが前提になっている。この仕組みを知っている会社は、決算の前から点数を設計する。知らない会社は、決算後に書類を集めるだけで終わる。同じ年商でも、入札で参加できる等級が一段違ってくることがある。

法的な位置づけ

経営規模等評価とは、建設業法27条の23第2項第2号に掲げる事項、すなわち建設業者の経営規模や技術的能力等を数値化する評価をいい、同法27条の26に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う。経営状況分析と並ぶ経営事項審査の構成要素であり、両者の結果から総合評定値が算出される。

こんなときに使う

• 来年度から市の舗装工事の入札に参加したい。だが前期の決算から既に半年が過ぎている。経審の結果通知が審査基準日から1年7か月以内でなければ、その会社は公共工事を元請として受注できない。決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価の順に進むため、残り時間は見た目より少ない
• 審査担当者から「技術職員3名分の雇用保険の記録と、元請工事上位10件の契約書を出してほしい」と連絡が来たら、どうする？ 第4項に基づく資料の提出依頼である。社長の親族を名目上の技術者として名簿に入れていた場合、提出した瞬間に矛盾が表に出る
• 経理担当のあなたが完成工事高に兼業売上を混ぜて申請した。悪意がなくても、虚偽記載として罰則や営業停止処分の検討対象になりうる
• 元請から「経審を受けていない下請とは今後取引しない」と言われた。民間工事だけなら経審は法律上の義務ではない。だが元請の評価基準に組み込まれていることがあり、実際には受けていないと取引から外される

取るべき行動

被害を受けた側：評価結果が想定より低く入札に参加できない場合は、まず結果通知の内訳を項目別に確認し、評価漏れがないかを洗い出す。資格の未登録、元請工事の計上漏れ、加点書類の添付漏れなどが典型である。計算の誤りが疑われるときは、行政庁に再審査の手続を確認する。次期に向けては、決算日前に技術職員の確保と資格取得を計画的に進める（手続の詳細は所管行政庁の手引きをご確認ください）

訴えられた側：第4項に基づく報告や資料の依頼を受けたら、期限内に正確に応じることが最優先である。申請内容に誤りが見つかった場合は、指摘を待たずに行政庁へ相談し、訂正の方法を確認する。虚偽の記載が問題になりそうなときは、早い段階で建設業法に詳しい弁護士や行政書士に相談し、監督処分や刑事罰のリスクを把握したうえで対応方針を決める

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし公共工事を元請として請け負う日に、審査基準日から1年7か月以内の経審結果を受けている必要がある（建設業法施行規則）。前提となる決算変更届は事業年度終了後4か月以内に提出しなければならない（同法11条2項）。毎年途切れなく受審するには、決算後すぐに着手するのが現実的なスケジュールである（最新の改正状況をご確認ください）