建設業法 第27条の17（指定試験機関がした処分等に係る審査請求）

解説

施工管理技士の受検申請を突き返された。申請書類の不備ではなく、実務経験が足りないと判断された。相手は国の役所ではなく、一般財団法人という民間の団体である。多くの受検者はここで「民間団体の判断だから文句は言えない」と諦めてしまう。しかし建設業法27条の17は、指定試験機関（国から試験の実施を任された法人）がした処分や、申請を放置する不作為について、国土交通大臣に審査請求（役所の決定に対し、上の役所に見直しを求める無料の手続）ができると定めている。しかも大臣は「上級行政庁」とみなされる。そのため処分の執行停止、取消し・変更、受理すべき旨の命令まで出せる。ただし落とし穴が一つある。点数や合否そのものは、行政不服審査法7条1項11号により審査請求の対象から外れている。争えるのは「試験の結果」ではなく、「受けさせるかどうか」と「受検をどう扱ったか」の判断である。この線を知っていれば、無駄な不服申立てで時間を失わずに済み、本当に争える処分は確実に争える。

法的な位置づけ

建設業法27条の17は、技術検定の試験事務を担う指定試験機関の処分および不作為に対する不服申立ての経路を定める規定である。審査請求先を国土交通大臣とし、大臣を行政不服審査法上の上級行政庁とみなすことで、執行停止、取消し・変更、一定の処分をすべき旨の命令などの権限を大臣に付与している。

こんなときに使う

• 受検資格の実務経験として書いた現場が「指揮監督的実務に当たらない」とされ、申請が不受理になった。不受理の通知日から数えて、審査請求の期限まであと2か月半。来年度の試験まで待つか、今年の受検をかけて争うか、決めるのは今週中である
• もし、試験会場でスマホの電源を切り忘れて試験監督に不正行為と判断され、受検を止められたら？ 単なる注意で終わるのか、処分として争えるのか。その判断の扱い次第で、翌年以降の受検にも影響が出かねない
• 申請してから3か月、受検票も不受理通知も届かない。問い合わせても「確認中」としか返ってこない。この放置そのものが、大臣への不作為の審査請求の対象になる
• 自社の若手が受検申請を退けられた。人事担当のあなたが添付した実務経験証明書の書き方が原因らしい。会社として最初にやるべきは再提出なのか、審査請求なのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不受理・受検停止などの通知と封筒を保管し、受け取った日を記録する。2. 指定試験機関に判断理由を書面で求める。3. 実務経験証明書、工事契約書、施工体制台帳の写しなど、判断を覆す資料を集める。4. 国土交通大臣宛てに審査請求書を提出する（費用なし）。5. 結果が試験日に間に合わないおそれがあれば、執行停止も併せて申し立てる。点数や合否そのものは争えないので、論点は受検資格の判断などに絞る

訴えられた側：不正行為を指摘された受検者の場合、1. 当日の状況（座席、監督員の発言、持ち物）をその日のうちに書き留める。2. 処分通知が来たら、どの事実を根拠にしたのか理由を確認する。3. 事実誤認があれば審査請求で争う。会社として証明書を出した場合は、記載内容が事実と合っているかを先に社内で確かめる。虚偽の証明が見つかると、審査請求どころか会社の信用問題になる

時効（請求できる期限）：処分の場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内に審査請求する（行政不服審査法18条）。不作為の場合は、放置が続いている間であればいつでも申し立てられる。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：指定試験機関は国の事務を法律に基づき代行する指定法人であり、その試験事務上の判断は行政処分に当たる。本条は上下関係のない機関に審査請求の局面に限って上級行政庁の地位を擬制し、受検者の救済経路を確保する趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法（平成26年法律第68号）の全部改正に伴い、上級行政庁とみなす適用条項を新法の条番号（25条2項・3項、46条1項・2項、47条、49条3項）で特定する形に整備された（施行時期等は要検証）