建設業法 第27条の20（事業計画等）

監理技術者資格者証の交付事務を行うために国土交通大臣が指定した機関です。指定の根拠は建設業法27条の19で、財務については同法27条の20による監督を受けます。

指定資格者証交付機関に、毎事業年度の事業計画・収支予算の届出（変更時も含む）と、事業報告書・収支決算書の提出を国土交通大臣に対して義務づけています。

条文は「毎事業年度」と定めるのみで、具体的な期限や様式は国土交通省令（建設業法施行規則）に委ねられています。正確な期限は省令の条文で確認が必要です。

変更できますが、変更しようとするときも国土交通大臣への届出が必要です（建設業法27条の20第1項後段）。許可・認可ではなく届出である点が特徴です。

認可制ではなく届出制です。事業計画と収支予算は大臣への届出、事業報告書と収支決算書は大臣への提出と定められ、許可・認可より軽い監督手段がとられています。

国土交通大臣に提出します。建設業法27条の20第2項が、毎事業年度の事業報告書と収支決算書の作成・提出を義務づけています。

国土交通大臣の指定を受けた指定資格者証交付機関です。国の窓口が直接発行するのではなく、指定機関が交付事務を担い、その運営は大臣の監督を受けます。

本条の届出・提出は法律上の義務であり、怠れば義務違反となります。監督命令や指定取消しなどの具体的な効果は、建設業法の指定機関関連規定で確認が必要です。

国の機関そのものではなく、国土交通大臣が指定した機関です（建設業法27条の19）。民間に任せる代わりに、本条で毎年の事業計画・収支予算の届出と、事業報告書・収支決算書の提出を義務づけています。実務のポイント：指定機関の運営に疑問があるとき、窓口に苦情を言うだけでは届きにくいことがあります。監督権限を持つ国土交通省の担当部署に情報を寄せる方が、制度上は筋が通っています。

本条の届出・提出義務に違反すると、指定機関に対する監督や指定取消しの判断材料になりえます。具体的にどの条文が適用されるかは、建設業法の指定機関に関する規定を確かめる必要があります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：国が指定機関を監督するとき、まず見るのはこうした毎年の届出書類です。現場の技術者には見えない書類ですが、カードの発行が止まらない裏づけになっています。