建設業法 第27条の38（報告等）

建設業者を構成員とし、建設業の発展などを目的とする団体です。第27条の37の届出をした団体が本条の報告要求の対象となります。

第27条の37が届出を定めています。届出をした団体は、本条の報告要求や第41条の指導・助言・勧告の対象となり、行政との公式な回路に組み込まれます。

建設工事の適正な施工の確保、または建設業の健全な発達を図るために必要な事項です。担い手確保や賃金、価格転嫁の状況など、範囲は広く設定されています。

条文は両者を挙げています。実務上は団体の活動範囲や届出先に応じて、国交省または都道府県の担当課から文書で依頼が届くのが一般的です。

本条自体には拒否した場合の効果は書かれていません。ただ行政との関係悪化や、政策議論で業界の実情が反映されにくくなるという実務上の不利益は考えられます。

本条の相手方は団体です。会員の個別データをどこまで集めて出すかは団体側の設計次第で、匿名化・集計値での提出も検討できます。

会員間で個別の価格や受注予定を共有すると、独占禁止法第8条の事業者団体規制に触れるおそれがあります。行政への報告目的でも、集計方法と共有範囲に注意が必要です。

本条に期限の定めはありません。期限は報告を求める文書ごとに示されます。間に合わない場合は、早めに担当課へ範囲や時期の調整を相談するのが実務的です。

第27条の37の届出をした建設業者団体であれば、本条により国土交通大臣や都道府県知事は報告を求めることができます。ただ、本条の文言は「報告を求めることができる」にとどまり、拒んだ場合の効果まで本条には書かれていません。実務のポイント：拒否するより、報告の範囲や時期を担当課と事前に調整するほうが団体の利益になる。行政は回答しやすい団体を政策ヒアリングの常連として扱う傾向がある

建設業法第41条により、国土交通大臣または都道府県知事は、届出のあった建設業者団体に対して、必要な指導・助言・勧告を行うことができます。つまり本条の報告が、その後の指導の入口になりうるわけです。実務のポイント：報告の段階で団体自身の取組（適正工期の啓発、下請代金の支払状況の点検など）を書き添えておくと、後の指導が「要請」ではなく「連携」の色合いになりやすい