建設業法 第27条の39（建設業者団体等の責務）

建設業者がつくる社団・財団などの団体で、都道府県の建設業協会や専門工事業の団体が典型です。建設業法は団体の届出や責務を別途定めています。

建設業者団体が担い手の育成・確保と施工技術の確保に努めるべき責務です。違反しても罰則はなく、国による把握と後押しの対象になる仕組みです。

現場で働く技能者や技術者を育て、業界に定着させることです。若手の入職促進、資格取得支援、処遇改善、技能の継承などが含まれます。

建設工事を適正に施工するための技術水準を維持・向上させることです。本条は担い手の育成・確保をその中核として位置づけています。

建設業法は個々の業者（25条の27）と業界団体（27条の39）に努力義務を課し、公共工事品質確保法も担い手の中長期的な育成・確保を基本理念に掲げています。

団体によっては一人親方向けの講習や資格支援を行っています。対象や加入条件は団体ごとに異なるため、地域の建設業協会や専門工事業団体に確認が必要です。

担い手育成の取組を評価項目に含める発注者もあります。ただし評価の有無や方法は発注者ごとに異なるため、入札公告や評価基準で確認してください。

本条が直接定める制度ではありませんが、技能者の就業履歴や資格を記録するこの仕組みの普及は、国と業界団体が担い手確保を共同で進める流れと結びついています。

罰はない。建設業法27条の39は団体と国土交通大臣に努力義務を課す規定であり、個々の会社に加入を義務づけてはいない。ただし、担い手育成の講習、資格取得支援、行政との意見交換は団体経由で行われることが多い。実務のポイント：公共工事の発注者が地元団体と災害協定を結んでいる地域では、加入の有無が災害対応の実績づくりの機会に影響することがある

本条第2項は把握と取組促進の措置を定めるにとどまり、立入検査や処分の権限を与えるものではない。団体への報告徴収などは別の条文の問題になる（27条の37以下、現行効力を要確認）。実務のポイント：実際の把握は調査票や意見交換会を通じて行われることが多い。そこで提出された現場のデータが、次の担い手施策や予算の根拠に使われる