建設業法 第27条の40

解説

大雨で道路が土砂に埋まった翌朝、最初に重機を動かして道をあけるのは自衛隊でも国でもなく、地元の建設会社であることが多い。それが偶然ではないことを示すのが本条である。建設業者団体（建設業者が集まってつくる業界団体。27条の37で国土交通大臣か都道府県知事へ届け出たもの）には、災害時に三つの役割を果たすよう努める義務がある。一つ目は、復旧工事をする会社と自治体などとの連絡役。二つ目は、資材や重機の手配の調整。三つ目は、そのほか必要な措置である。ただし、書かれているのは「努めなければならない」という努力義務にとどまる。罰則はなく、団体に強制的な配分権限もない。実際に効いているのは、平時に団体と自治体が結ぶ災害時応援協定である。地域の会社を経営する人なら、協定に名前が載っているかどうかで、災害時に声がかかるかどうかが決まる。住民なら、自分の町の道を誰が最初にあけてくれるのかが見えてくる。

法的な位置づけ

建設業法第27条の40は、建設業者団体に対し、災害発生時に被災地域の公共施設その他の施設の復旧工事が円滑かつ迅速に実施されるよう、施工する建設業者と地方公共団体その他の関係機関との連絡調整、資材及び建設機械の調達に関する調整その他の必要な措置を講ずる努力義務を課す規定である。

こんなときに使う

• 町の建設会社が地元の建設業協会を「会費が高い」という理由で退会しようとしている。だが協会は市と災害協定を結んでおり、出動会社の名簿は協会が作っている。退会すれば、次の水害で復旧工事の連絡はまず来ない。
• 台風が過ぎて三日。県道の崩落現場で重機は確保できたのに、大型土のうが足りない。こんなとき、誰に電話すればいいのか？ 本条で資材の調整役とされているのは建設業者団体である。市役所の担当課より先に協会の事務局へ連絡したほうが、手配が早く進むことがある。
• 自治体の防災担当に配属されたばかりの職員がいる。地域防災計画を読んでも、災害時にどの会社が何台の重機を出せるのかがわからない。答えは協会との協定書と、その添付資料の資機材リストにある。
• 工務店を営むあなたの友人が、知人の家の被災を見て、頼まれてもいないのにブロック塀を勝手に撤去してしまった。善意でも、所有者の同意も、自治体の公費解体の手続も経ていない。団体を通じた調整の枠の外で動くと、費用の精算で揉めやすい。