水防法 第15条の7（標識の設置等）
- 水防管理者は、前条第一項の規定により浸水被害軽減地区を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合にあつては組合会の議決で定めるところにより、浸水被害軽減地区の区域内に、浸水被害軽減地区である旨を表示した標識を設けなければならない。
- 2.浸水被害軽減地区内の土地の所有者、管理者又は占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
- 3.何人も、第一項の規定により設けられた標識を水防管理者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。
- 4.水防管理団体は、第一項の規定による行為により損失を受けた者に対して、時価によりその損失を補償しなければならない。
この条文の基本情報
標識の設置等とは何ですか？
定義標識の設置等とは、水防法第15条の7に定められた規定で、「水防管理者は、前条第一項の規定により浸水被害軽減地区を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 水防法第15条の7（標識の設置等）は、日本の水防法に含まれる条文です。
- 水防法第15条の7の条文原文は「水防管理者は、前条第一項の規定により浸水被害軽減地区を指定したときは、国土交通省令で定める基準を参酌して、市町村又は水防事務組合にあつては条例で、水害予防組合に…」で始まります。
- 水防法第15条の7は第三章 水防活動に置かれています。
- 水防法の公布日は昭和24年6月4日です。
- 水防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 水防法第15条の7の前の条は水防法第15条の6です。
- 水防法第15条の7の次の条は水防法第15条の8です。
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- 正式書式
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第15条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193 - 本サイト収録
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第15条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000193/15_7