水防法第33条（水防計画）

指定管理団体の水防管理者は、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、及び毎年水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
2.指定管理団体の水防管理者は、前項の規定により水防計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、水防協議会（次条第一項に規定する水防協議会をいう。以下この項において同じ。）を設置する指定管理団体にあつては当該水防協議会、水防協議会を設置せず、かつ、災害対策基本法第十六条第一項に規定する市町村防災会議を設置する市町村である指定管理団体にあつては当該市町村防災会議に諮らなければならない。
3.指定管理団体の水防管理者は、第一項の規定により水防計画を定め、又は変更したときは、その要旨を公表するよう努めるとともに、遅滞なく、水防計画を都道府県知事に届け出なければならない。
4.第七条第二項から第四項までの規定は、指定管理団体の水防計画について準用する。

この条文の基本情報

水防計画とは何ですか？

定義水防計画とは、水防法第33条に定められた規定で、「指定管理団体の水防管理者は、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、及び毎年水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

水防法第33条（水防計画）は、日本の水防法に含まれる条文です。
水防法第33条の条文原文は「指定管理団体の水防管理者は、都道府県の水防計画に応じた水防計画を定め、及び毎年水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。」で始まります。
水防法第33条は第四章　指定水防管理団体に置かれています。
水防法の公布日は昭和24年6月4日です。
水防法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
水防法第33条の前の条は水防法第32条の3です。
水防法第33条の次の条は水防法第34条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第33条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000193
本サイト収録水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第33条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000193/33

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。