身体障害者福祉法第25条（製作品の購買）

身体障害者の援護を目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものは、その援護する身体障害者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に対し、購買を求めることができる。
2.国又は地方公共団体の行政機関は、前項の規定により当該物品の購買を求められた場合において、適当と認められる価格により、且つ、自らの指定する期限内に購買することができるときは、自らの用に供する範囲において、その求に応じなければならない。但し、前項の社会福祉法人からその必要とする数量を購買することができないときは、この限りでない。
3.国の行政機関が、前二項の規定により当該物品を購買するときは、第一項の社会福祉法人の受註、納入等を円滑ならしめることを目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものを通じて行うことができる。
4.社会保障審議会は、この条に規定する業務の運営について必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の機関に対し、勧告をすることができる。

この条文の基本情報

製作品の購買とは何ですか？

定義製作品の購買とは、身体障害者福祉法第25条に定められた規定で、「身体障害者の援護を目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものは、その援護する身体障害者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

身体障害者福祉法第25条（製作品の購買）は、日本の身体障害者福祉法に含まれる条文です。
身体障害者福祉法第25条の条文原文は「身体障害者の援護を目的とする社会福祉法人で厚生労働大臣の指定するものは、その援護する身体障害者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に…」で始まります。
身体障害者福祉法第25条は第四節に置かれています。
身体障害者福祉法の公布日は昭和24年12月26日です。
身体障害者福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
身体障害者福祉法第25条の前の条は身体障害者福祉法第24条です。
身体障害者福祉法第25条の次の条は身体障害者福祉法第25条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000283
本サイト収録身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000283/25

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。