身体障害者福祉法第38条（費用の徴収）

第十八条第一項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第二項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しくは指定医療機関への入所若しくは入院の委託（国の設置する障害者支援施設等への入所の委託を除く。）が行われた場合においては、当該行政措置に要する費用を支弁した市町村の長は、当該身体障害者又はその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
2.市町村により国の設置する障害者支援施設等への入所の委託が行われた場合においては、厚生労働大臣は、当該身体障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
3.厚生労働大臣又は市町村長は、前二項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、当該身体障害者又はその扶養義務者の収入の状況につき、当該身体障害者若しくはその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求めることができる。

この条文の基本情報

費用の徴収とは何ですか？

定義費用の徴収とは、身体障害者福祉法第38条に定められた規定で、「第十八条第一項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第二項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しく…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

身体障害者福祉法第38条（費用の徴収）は、日本の身体障害者福祉法に含まれる条文です。
身体障害者福祉法第38条の条文原文は「第十八条第一項の規定により障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託が行われた場合又は同条第二項の規定により障害者支援施設等への入所若しくは障害者支援施設等若しく…」で始まります。
身体障害者福祉法第38条は第四章に置かれています。
身体障害者福祉法の公布日は昭和24年12月26日です。
身体障害者福祉法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
身体障害者福祉法第38条の前の条は身体障害者福祉法第37条の2です。
身体障害者福祉法第38条の次の条は身体障害者福祉法第38条の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第38条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000283
本サイト収録身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第38条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000283/38

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。