相続税法 第21条（贈与税の課税）

財産をもらった受贈者が払います。相続税法 21 条は「贈与により財産を取得した者」への課税と定め、あげた側に納税義務はありません。

ありません。贈与税の規定は相続税法の中に置かれています。相続税の抜け穴を塞ぐ補完税として設計されたため、独立した法律になっていません。

贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告・納付します。期限を過ぎると加算税・延滞税がかかります。

暦年課税は超過累進で 10％から 55％です。18 歳以上の子や孫が直系尊属から受けた贈与には、税率がやや低い特例税率が適用されます（最新の税率表は要確認）。

無申告加算税と延滞税が上乗せされ、悪質な場合は重加算税の対象になります。相続の際の税務調査で過去の預金移動がまとめて指摘されるのが典型です。

相続時の調査で被相続人と親族の預金の流れが照合されるため、引き出しと使途の不一致から把握されます。手渡しでも課税関係は変わりません。

相続で財産を取得した人が被相続人から受けた一定期間内の贈与は、相続財産に加算されます。加算期間は令和 5 年度改正で順次延長されており、最新の適用関係の確認が必要です。

扶養義務者から必要の都度支払われる教育費は非課税です（相続税法 21 条の 3）。一括贈与の特例は租税特別措置法に別枠があり、期限内の手続が要件です。

1年間（1月1日から12月31日）に受け取った贈与の合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要です（暦年課税の基礎控除、租税特別措置法70条の2の4）。ただしこの枠は「もらう人1人あたり」で、複数人から受け取れば合算します。業界裏話ヒント：税務署は贈与そのものより、相続のときに過去の預金移動をまとめて調べます。生前にコツコツ渡していたお金が、相続税調査で一括して名義預金と認定されるのが典型的な落とし穴。もらった時点で申告履歴を残すのが最強の防御です

生活費や教育費として通常必要な範囲のやりとりは非課税です（相続税法21条の3）。ただし渡したお金で株や不動産を買う、貯金に回す、となると生活費ではなく贈与とみなされる余地があります。業界裏話ヒント：婚姻20年以上の夫婦なら、居住用不動産の贈与に2000万円の配偶者控除（相続税法21条の6）が使え、基礎控除110万円と合わせて2110万円まで非課税。ただし同じ配偶者からは一生に一度だけで、タイミングを外すとこの枠は二度と戻りません

問題になります。時価と実際の売買価格の差額が、みなし贈与として課税されます（相続税法7条）。3000万円の家を500万円で買えば、差額2500万円に贈与税がかかりうる。業界裏話ヒント：いくらなら安すぎとされるかに明確な数値基準はなく、実務では時価との乖離が著しく低いかで判断されます。相続税評価額（路線価等）での取引は比較的認められやすいが、それでも個別事情で争われる。親族間売買は、事前に税理士と価格設定を詰めるのが鉄則です