要点相続税法 2 条の 2 は、無制限納税義務者には取得財産の全部に、制限納税義務者には国内にある財産に限り贈与税を課すと定める。区分は贈与時の住所と国籍で決まる。
Q · 海外にある財産を贈与でもらったら、日本の贈与税はかかるんですか？
贈与時の住所次第。無制限なら全世界、制限なら国内財産だけ
相続税法 2 条の 2 により、受贈者が無制限納税義務者（1 条の 4 第 1 項 1 号・2 号）なら、贈与により取得した財産の全部、つまり国外にある不動産・株式・預金にも日本の贈与税がかかります。一方、制限納税義務者（同項 3 号・4 号）なら、課税されるのは日本国内にある財産だけです。区分を決めるのは贈与を受けた時点の住所と国籍で、日本国籍者には過去 10 年以内の住所履歴を見る「10 年ルール」が、外国人材には一時居住者の緩和特例が用意されています。
あなたの父が、あなたに海外の不動産や外国株を贈与したとする。日本の贈与税は当然かかる、と思うだろう。だが答えは、あなたが贈与を受けた瞬間にどこに住んでいたかで真っ二つに割れる。相続税法2条の2は、贈与税の課税範囲を納税義務者の区分で二分する。あなたが「無制限納税義務者」（1条の4第1項1号・2号、日本に住所がある人、または日本国籍で過去10年以内に日本に住所があった人など）なら、世界中どこにある財産の贈与にも日本の贈与税がかかる。だが「制限納税義務者」（同3号・4号）なら、課税されるのは日本国内にある財産だけ。海外の株も海外の預金も、日本の税務署の手は届かない。この一線を巡って争われたのが武富士事件。香港に住所を移した御曹司への海外資産贈与を、最高裁は「住所は香港」と認め、約1,330億円の課税処分を取り消した。あなたの住所がどこか、それだけで税額はゼロにも数億円にもなる。
相続税法 2 条の 2 は、贈与税の課税財産の範囲を定める規定である。無制限納税義務者（1 条の 4 第 1 項 1 号・2 号）については贈与により取得した財産の全部に、制限納税義務者（同項 3 号・4 号）については取得財産のうちこの法律の施行地内にあるものに限り、贈与税を課する。相続税の課税財産の範囲を定める 2 条の贈与税版に位置づけられる。
相続税法 1 条の 4 第 1 項 1 号・2 号に当たる人で、国内外どこにある財産の贈与でも日本の贈与税が課される区分です。原則として贈与時に日本に住所がある人が該当します。
受贈者が無制限納税義務者ならかかり、制限納税義務者ならかかりません。判定の基準時は贈与を受けた日で、その日の住所と国籍、日本国籍者は過去 10 年の住所履歴を見ます。
日本国籍を持つ人が、贈与前 10 年以内に日本に住所を有していた場合、海外に住んでいても無制限納税義務者として国外財産まで課税される仕組みです。住所移転だけでは抜けられません。
住民票の記載ではなく、生活の本拠がどこかという客観的事実で判定されます。滞在日数、住まい、職業、家族や資産の所在などを総合して判断されるのが実務です。
できません。日本国籍のままなら 10 年ルールが働き、住所を移して 10 年経過するまで国外財産にも課税されます。形式的な住民票の異動だけでは住所の移転と認められません。
一定の在留資格で日本に滞在する一時居住者に当たれば、国外財産は日本の贈与税の対象外です。高度外国人材の重課を避けるために設けられた緩和特例です。
贈与を受けた年の翌年 2 月 1 日から 3 月 15 日までに申告・納付します。無制限か制限かの判定を誤ると、無申告加算税と延滞税が上乗せされます。
相続税法 10 条が財産の種類ごとに所在地の判定基準を定めています。制限納税義務者の課税範囲は、この 10 条の所在判定を通してはじめて確定します。
息子さんが贈与時に日本に住所がなく、かつ日本国籍で過去10年以内に日本に住所がなかった等の条件を満たせば、制限納税義務者となり海外資産は日本の贈与税の対象外です（相続税法2条の2第2項、1条の4）。業界裏話ヒント：ただし『10年ルール』が壁で、日本国籍のままでは住所を海外に移して10年経たないとこの網を抜けられない。武富士事件当時は今の網すらなく合法だったが、今は制度が塞いだ。抜け道は昔より遥かに狭い。
住民票の異動だけでは足りません。税務上の住所は生活の本拠がどこかという客観的事実で判定され、滞在日数、住まい、職業、家族や資産の所在まで総合されます（民法22条、相続税法基本通達）。業界裏話ヒント：武富士事件で最高裁は、香港での滞在日数が国内を上回る生活実態を重視して住所を香港と認めた。逆に言えば、実態が伴わない形式的な移動は税務署に必ず崩される。日数のカウントは想像以上に効く。
一定の在留資格で日本にいる『一時居住者』に当たれば、国外財産は日本の贈与税の対象外となる特例があります（相続税法1条の4等、平成29年・30年改正）。業界裏話ヒント：これは高度外国人材が『日本で働くと母国の資産まで日本に課税される』と敬遠するのを防ぐ緩和措置。制度を知らない外国人駐在員が、本来かからない母国財産の贈与税を払ってしまう例は少なくない。（最新の改正状況をご確認ください）
| dimension | thisArticle | alternatives |
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| 課税される税目と対象 | 相続税法 2 条の 2：贈与により取得した財産への贈与税 | — |
| 区分の根拠条文 | 1 条の 4 第 1 項 1 号〜4 号（贈与税の納税義務者） | — |
| 無制限の場合の範囲 | 贈与により取得した財産の全部（全世界） | — |
| 制限の場合の範囲 | 取得財産のうちこの法律の施行地にあるもののみ | — |
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