生活保護法 第78条の2

解説

保護費は、役所でさえ差し押さえられない。生活保護法58条がそう定めているからだ。では、不正受給などで役所に返すべき徴収金が発生したとき、役所はどうやって回収するのか。その答えが本条である。受給者本人が「毎月の保護費の一部を徴収金の返済に回してほしい」と申し出た場合に限り、実施機関は生活の維持に支障がないかを判断したうえで、保護費を渡す際にその分を差し引くことができる。天引きの起点はあなたの意思であり、役所が一方的に決めるものではない。対象は78条の不正受給徴収金と77条の2の徴収金に限られ、しかも金銭で支給される分だけだ。差し引かれた分は「受け取ったもの」とみなされる（3項）。窓口で申出書を差し出されたとき、金額を自分の生活実態から組み立てる余地があると知っているかどうかで、翌月からの食卓が変わる。

法的な位置づけ

生活保護法第78条の2は、保護金品による徴収金の納入充当を定める規定である。被保護者の事前の申出と、保護の実施機関による生活維持への支障の有無の判断を要件として、金銭給付の保護金品から77条の2第1項または78条第1項の徴収金を差し引くことを認める。就労自立給付金も申出により充当でき、徴収分は交付・支給があったものとみなされる。

こんなときに使う

• アルバイト収入の申告漏れが発覚し、78条の徴収金として約30万円の決定通知が届いた。ケースワーカーは「毎月の保護費から返す申出書にサインを」と用紙を差し出してくる。月にいくら引かれるかは、あなたがその用紙に書く数字と、実施機関の「生活に支障がないか」の判断で決まる。言われた額をそのまま書く必要はない
• 就職が決まり、保護の廃止が近い。就労自立給付金が出ると聞いたが、未納の徴収金が残っている。給付金を丸ごと返済に充てる申出をすべきだろうか？ 申出をすれば、その分の給付金は受け取ったものとみなされ、手元には一円も残らない。新生活の敷金や通勤定期代をどこから出すのか、先に計算しておく必要がある
• 徴収決定の通知書を受け取ってから、もう2か月半が過ぎた。審査請求の期限は、知った日の翌日から3か月。申出書にサインする前に、決定そのものを争うかどうかを今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書で徴収の根拠条文（63条、77条の2、78条のどれか）と金額の算定根拠を確認する2. 天引きの申出は任意であり、その場で署名を急かされても持ち帰ってよい3. 天引きが始まった後に生活が回らなくなったら、家計の記録を添えて月額の見直しを書面で求める4. 徴収決定そのものに納得できない場合は、知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求する（生活保護法64条）。法テラスや地域の生活保護支援団体に早めに相談する

訴えられた側：1. 収入の申告漏れを指摘されたら、故意ではなかった事情（申告方法の説明を受けていなかった等）を記録とともに説明する。78条は「不実の申請その他不正な手段」が要件であり、単なる過誤なら63条の返還にとどまる余地がある2. 78条で決定された場合、加算により本来の額の最大1.4倍になりうることを確認する3. 一括で払えないなら、本条の申出で無理のない月額を提案する4. 悪質とみなされれば告発（85条）の可能性もあるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし前提となる徴収決定は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求の裁決を経た後に提起する（生活保護法69条）。徴収金の消滅時効は、実務上は地方自治法236条の5年とする扱いが一般的である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：生活保護法の一部を改正する法律により新設、平成26年（2014年）7月施行。78条の徴収額加算と就労自立給付金の創設にあわせ、本人の申出による保護金品・就労自立給付金からの徴収金充当の仕組みを設けた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：急迫の場合等に資力があるのに保護を受けたときの返還金を徴収金とする77条の2の新設にあわせ、同条の徴収金も本条による充当の対象に加えた