生活保護法 第81条（後見人選任の請求）

解説

両親を亡くした十六歳が、祖母の家で生活保護を受けて暮らしている。生活費は毎月届く。だが、その子の代わりに契約の同意をしたり、手続にサインしたりできる大人は、法律上一人もいない。祖母は同居していても、養子縁組をしていなければ親権者ではないからだ。生活保護法81条は、この空白を放っておくことを許さない。被保護者が未成年者か成年被後見人で、親権者も後見人の職務を行う者もいないとき、保護の実施機関（生活保護を決定し実施する都道府県知事や市町村長。実際の窓口は福祉事務所）は「すみやかに」家庭裁判所へ後見人の選任を請求しなければならない。書かれているのは「できる」ではなく「しなければならない」である。だからあなたは、ケースワーカーに「81条の請求はいつ出しますか」と聞ける。法定代理人のいない子は、スマホの契約も、親の借金の相続放棄も、奨学金の手続も、自分だけでは確定させられない。その空白を埋めるスイッチは役所の側にあり、押させることができるのは、この条文を知っている人だけである。

法的な位置づけ

生活保護法81条は、被保護者である未成年者または成年被後見人について、親権者および後見人の職務を行う者が存在しない場合に、保護の実施機関に対し、家庭裁判所への後見人選任請求をすみやかに行う義務を課す規定である。金銭給付による保護と法定代理の空白とを接続する手続規定として機能する。

こんなときに使う

• シングルマザーが急死し、中学生の息子は伯父の家へ移って生活保護を受けることになった。伯父は「保護者代わり」のつもりで学校の書類にサインしてきたが、法律上の代理権はない。母親名義の消費者金融の督促状が届いたのはその三か月後だった。相続放棄の期限はもう過ぎたのか、それともまだ始まってもいないのか？ 答えは、後見人がいるかどうかで変わる
• あなたは福祉事務所のケースワーカーで、担当する認知症の被保護者について、成年後見人の司法書士が死亡したという連絡を受けた。本人の預金も年金も、今は誰も管理していない。家庭裁判所への選任請求を「次の人事異動のあと」に回したら、どうなるか。条文の「すみやかに」は、あなたの机の上の優先順位を上書きする
• 施設で暮らす十七歳が、十八歳の誕生日を前に一人暮らしのアパートを借りたいと言う。保証会社との契約に法定代理人の同意が要るのに、親権者は行方不明。あと三週間で退所日が来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未成年者または成年被後見人が生活保護を受けていて、親権者も後見人もいないことを確認する（戸籍、後見登記事項証明書） 2. 福祉事務所に対して、81条に基づく家庭裁判所への選任請求を書面で求め、受付日を控える3. 動きが遅い場合は、親族として自分で家庭裁判所に選任を申し立てる（民法840条・843条）。後見人候補者を立てることもできる4. 相続放棄など期限のある手続がからむなら、申立て時に家庭裁判所へ急ぐ事情として伝える

訴えられた側：1. 実施機関の担当者であれば、親権者・後見人の不在が分かった日と、その後の対応を記録に残す2. 児童福祉施設の長が親権を代行している場合（児童福祉法47条）など、「後見人の職務を行う者」がいるかどうかの判断は事案ごとに分かれうるので、家庭裁判所や児童相談所と早めに協議する3. 請求の遅れが原因で本人に財産上の損害が生じたと主張されれば、国家賠償法1条の問題になりうるので、対応経過を説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の請求には期間が定められておらず「すみやかに」とだけある。実務上いちばん切迫するのは、関連する相続放棄の熟慮期間（法定代理人が相続開始を知った時から3か月、民法915条・917条）である

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により新設。当初は対象者を「未成年者又は禁治産者」と規定していた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の導入に伴う関係法律の整備により、「禁治産者」を「成年被後見人」に改めた（平成12年施行）