生活保護法 第80条の5（関係者の連携及び協力）
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国、都道府県及び市町村並びに指定医療機関その他の関係者は、第三十四条第六項に規定する電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
この条文の基本情報
関係者の連携及び協力とは何ですか？
定義関係者の連携及び協力とは、生活保護法第80条の5に定められた規定で、「国、都道府県及び市町村並びに指定医療機関その他の関係者は、第三十四条第六項に規定する電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第80条の5（関係者の連携及び協力）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第80条の5の条文原文は「国、都道府県及び市町村並びに指定医療機関その他の関係者は、第三十四条第六項に規定する電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により…」で始まります。
- 生活保護法第80条の5は第十三章に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第80条の5の前の条は生活保護法第80条の4です。
- 生活保護法第80条の5の次の条は生活保護法第81条です。
- 生活保護法第80条の5には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第80条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第80条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/80_5
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点生活保護法80条の5は、国・自治体・指定医療機関などに対し、電子資格確認の導入などを通じて医療扶助と医療保険の事務が円滑に進むよう、相互の連携・協力を求める規定である。
Q · 生活保護で医療扶助を受けるとき、マイナンバーカードがないと困るの？
受給資格は変わらない。役所と医療機関が連携して確認する
生活保護法80条の5は、国・都道府県・市町村・指定医療機関などに対し、34条6項の電子資格確認の導入など情報通信技術の活用を通じて、医療保険各法等の事務が円滑に進むよう相互の連携・協力を求めています。電子資格確認はカード以外の確認方法と並んで定められており、紙の医療券による確認も残っています。受付で資格が確認できない場合も、福祉事務所への照会など関係者側の連携で対応すべき問題です。
解説
生活保護を受けると、国民健康保険からは外れる（国民健康保険法6条9号）。75歳以上なら後期高齢者医療からも外れる（高齢者の医療の確保に関する法律51条）。医療費を支えるのは保険ではなく医療扶助になる。本条は、この二つの世界をつなぐための条文である。国、都道府県、市町村、指定医療機関（生活保護の医療を担当する指定を受けた病院・薬局）が互いに連携し、マイナンバーカードを使う電子資格確認（受付でカードを読み取り、医療扶助の対象者かどうかをその場で確かめる仕組み、34条6項）などを進めるよう定めている。ここで押さえておきたいのは、本条があなた個人に義務や権利を与える条文ではないという点だ。役所と医療機関の側に「足並みをそろえよ」と求めている。つまり受付で資格確認がうまくいかないとき、それはあなたの落ち度ではなく、連携すべき側の課題として扱われるべき問題である。
法的な位置づけ
生活保護法80条の5は、医療扶助と医療保険各法等に基づく事務の円滑な実施を目的として、国・都道府県・市町村・指定医療機関その他の関係者に相互の連携と協力を求める規定である。電子資格確認の導入をはじめとする手続の情報通信技術化を手段として掲げ、罰則や個人の権利義務は定めていない。
よくある質問 AI による整理
Q1医療扶助の電子資格確認とは？
指定医療機関の受付でマイナンバーカードを読み取り、医療扶助の対象者かどうかをその場で確認する仕組みです。生活保護法34条6項に根拠があります。
Q2生活保護になると国民健康保険はいつまで使える？
生活保護を受ける世帯は国民健康保険の適用除外となり（国民健康保険法6条9号）、保護開始により資格を失います。以後の医療費は医療扶助で賄われます。
Q3生活保護受給者はマイナ保険証を使える？
電子資格確認に対応した指定医療機関であれば、マイナンバーカードで医療扶助の資格を確認できます。未対応の機関では医療券など従来の方法で確認します。
Q4医療券は廃止された？
廃止されていません。電子資格確認はカード以外の確認方法と並べて定められており、紙の医療券による資格確認も引き続き使われています。
Q5生活保護法80条の5に違反すると罰則はある？
ありません。本条は関係者に相互の連携と協力を求める規定で、違反に対する罰則や個人への義務付けは定めていません。具体的な運用は告示・通知に委ねられています。
Q6病院の受付で「資格なし」と出たらどうする？
その場で医療機関に福祉事務所への照会を依頼しましょう。国保喪失と医療扶助開始の反映にずれがあるだけのことが多く、患者の落ち度ではありません。
Q775歳以上で生活保護を受けると後期高齢者医療はどうなる？
生活保護を受けると後期高齢者医療の被保険者ではなくなり（高齢者の医療の確保に関する法律51条）、医療は医療扶助で受けることになります。
Q8指定医療機関はオンライン資格確認に対応しなければならない？
本条自体は連携・協力を求める規定ですが、指定医療機関は生活保護法50条により厚生労働大臣の定めに従う義務を負います。最新の告示・通知の確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1生活保護になったら、マイナ保険証ってそのまま使えるんですか？
カード自体は使えるが、裏で紐づく制度が変わる。国民健康保険の資格は喪失し（国民健康保険法6条9号）、医療扶助の電子資格確認（生活保護法34条6項）に対応した指定医療機関なら、同じカードで医療扶助の資格が確認される。実務のポイント：保護開始から情報が反映されるまでに数日のずれが出ることがあるので、最初の受診前に福祉事務所へ確認しておくと安心だ
Q2病院側として、医療扶助のオンライン資格確認に対応しないとまずいですか？
本条は国・自治体・指定医療機関などに相互の連携と協力を求める規定で、違反に罰則がある条文ではない。ただし指定医療機関は生活保護法50条で厚生労働大臣の定めに従う義務を負い、資格確認の方法も告示や通知で細かく定められている。実務のポイント：受付スタッフが医療券との使い分けを知らないと、窓口で患者を帰してしまうトラブルになりやすい。運用手順を研修で共有しておくのが一番の予防策である（最新の通知をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「マイナンバーカードを持っていないと、生活保護の医療が受けられなくなる」と心配する人がいるが、本条も34条6項も、電子資格確認をカード以外の確認方法と並べて定めている。紙の医療券による確認はなくなっていない。カードの有無で医療扶助の受給資格が変わるわけではない
- 目の前の不便は受付の画面に「資格なし」と表示されることだが、本当の問題はその裏側にある。国保の資格喪失と医療扶助の開始が、別々の役所で別々のタイミングで処理されている。患者から見れば一枚のカードでも、法律から見れば二つの制度の引き継ぎである。本条が名指しで連携を求めているのは、まさにこの引き継ぎの隙間だ
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性格 | 生活保護法80条の5：関係者の相互連携・協力（罰則なし） | 生活保護法34条：医療扶助の方法（6項で電子資格確認を規定） 生活保護法50条：指定医療機関の診療方針遵守義務 |
| 名宛人 | 国・都道府県・市町村・指定医療機関その他の関係者 | 保護の実施機関（医療扶助の給付方法） 指定医療機関 |
| 患者から見た意味 | 資格確認の不具合は関係者側の連携課題として扱われる | カードまたは医療券などで医療扶助の資格が確認される 指定医療機関が大臣の定める方針に沿って診療する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では低収入戸も全民健康保険に加入したまま保険料が公費負担され、自己負担分を社会救助の医療補助で支える。日本のように保険から外れて別制度に移る構造ではない
韓国も医療給付を健康保険とは別制度として運用しており、日本の医療扶助と構造が近い
ドイツでは社会扶助受給者の医療を法定疾病金庫が引き受け、費用を社会扶助主体が償還する方式で、制度の継ぎ目を保険者側の事務で埋める
米国の Medicaid は低所得者向け公的医療として州ごとに運用され、資格確認は州のシステムで行われる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 月末に生活保護が決まり、翌週いつもの内科の受付でマイナンバーカードを置いた。画面には保険の資格がないと出る。国保の資格はもう消えたが、医療扶助の情報はまだ届いていない。その数日の空白で、あなたは窓口で立ち尽くす。
- 受付でカードリーダーが医療扶助の資格を確認できないとき、医療機関の事務スタッフはどうすべきか？ 患者を帰らせるのではなく、福祉事務所に電話で確認するか、紙の医療券による確認に切り替える。連携と協力を求められているのは、受付に立つスタッフのほうである。
- 生活保護法 第34条医療扶助の方法、6項で電子資格確認を規定
- 生活保護法 第15条医療扶助の範囲を定める
- 生活保護法 第49条指定医療機関の指定
- 生活保護法 第50条指定医療機関の診療方針遵守義務
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第7条本条の医療保険各法の定義元
- 国民健康保険法 第6条生活保護世帯を国保の適用から除外
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