生活保護法 第80条の4（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構等への事務の委託）

解説

生活保護を受けている人の診療記録や薬の記録は、市役所の書庫だけにあるわけではない。福祉事務所などの「保護の実施機関」（生活保護を決め、支給する役所）は、医療扶助や健康管理支援に関する情報の収集・整理・利用・提供を、社会保険診療報酬支払基金（健康保険の請求書を審査・支払う全国組織）または国民健康保険団体連合会（国保の請求書を審査する都道府県ごとの団体）に委託できる。この条文の要点は第2項にある。委託するときは、ほかの実施機関、健康保険の保険者、介護保険を運営する市町村などと「共同して」委託すると定めている。つまり生活保護の医療データは、別枠の孤立したシステムではなく、日本の公的医療保険と同じ基盤で扱われる設計になっている。受給者であれば、病院の窓口で起きることの裏側がここで決まっている。支援者であれば、情報がどこにあるのかを知るための地図になる。条文が対象にしているのは「被保護者であつた者」、つまり保護が終わった人の情報も含む。この一語は読み飛ばさないほうがいい。

法的な位置づけ

生活保護法80条の4は、医療扶助等に関する情報事務の委託を定める規定である。保護の実施機関は、医療の給付、被保護者健康管理支援事業その他厚生労働省令で定める事務に係る被保護者等の情報の収集・整理・利用・提供の事務を、社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会に委託でき、その際は他の実施機関、医療保険者、介護保険を行う市町村等と共同して委託するものとされる。

こんなときに使う

• 生活保護を受けている母親が、マイナンバーカードで受付を済ませようとしている。これまで福祉事務所で紙の医療券を受け取ってから病院に行っていたのに、なぜ今はカードで医療扶助の資格が分かるのか？ 裏側では、保険証と同じ資格確認の仕組みに医療扶助の情報がつながっている。本条はその事務を支払基金などに任せる根拠のひとつである
• 自治体の生活保護担当に異動した初日、上司からレセプト（医療機関が出す診療報酬の請求明細）の点検と健康管理支援事業のデータ分析を任された。外部の基金にデータを渡してよいのか迷う。答えは本条と厚生労働省令にある。委託できる事務の範囲は省令で定められており、それを外れる渡し方をすれば個人情報保護の問題になる