生活保護法 第84条の2（大都市等の特例）
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- この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
- 2.第六十六条第一項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る審査請求について準用する。
この条文の基本情報
大都市等の特例とは何ですか？
定義大都市等の特例とは、生活保護法第84条の2に定められた規定で、「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 生活保護法第84条の2（大都市等の特例）は、日本の生活保護法に含まれる条文です。
- 生活保護法第84条の2の条文原文は「この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。」で始まります。
- 生活保護法第84条の2は第十三章に置かれています。
- 生活保護法の公布日は昭和25年5月4日です。
- 生活保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 生活保護法第84条の2の前の条は生活保護法第84条です。
- 生活保護法第84条の2の次の条は生活保護法第84条の3です。
- 生活保護法第84条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第84条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144 - 本サイト収録
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第84条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000144/84_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点生活保護法84条の2は、都道府県の事務のうち政令で定めるものを指定都市・中核市が処理すると定める。この場合、法律中の「都道府県」は指定都市等と読み替えられる。
Q · 条文に「都道府県知事」とあるのに、なぜ市役所が担当しているの？
政令市・中核市では、本条により市が県の事務を処理するため
生活保護法84条の2第1項により、同法で都道府県が処理するとされる事務のうち政令で定めるものは、指定都市と中核市では市が処理します。その場面では条文中の「都道府県」を「指定都市等」と読み替えます。医療機関の指定や保護施設の監督などが典型です。第2項により、市長が行った処分についての審査請求にも66条1項が準用され、厚生労働大臣への再審査請求の道が残されています。
解説
横浜・大阪・名古屋のような政令指定都市や、全国に60以上ある中核市では、生活保護の世界の「県の仕事」の一部を市が自分で処理している。根拠は本条だ。生活保護法の中で都道府県がやるとされている事務のうち、政令（生活保護法施行令）で定めたものは、指定都市と中核市では市が処理する。しかもその場面では、法律中の「都道府県」という言葉は「指定都市等」に置き換えて読む。たとえば医療機関を生活保護の指定医療機関にする手続や、保護施設の監督がこれに当たる。この仕組みを知らないと、県庁に電話をかけて「うちの管轄ではない」と言われ、時間だけが過ぎていく。第2項は不服申立てのルートを確保している。指定都市等の長が県の代わりに下した処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）についても、66条1項が準用され、最終的に厚生労働大臣へ再審査請求を持ち込む道が開かれている。同じ生活保護法でも、住んでいる市が政令市や中核市かどうかで、話をすべき窓口も不服を申し立てる相手も変わる。
法的な位置づけ
生活保護法84条の2は大都市等の特例を定める規定であり、同法中で都道府県が処理するとされる事務のうち政令で定めるものを、地方自治法上の指定都市及び中核市が処理する旨を規定する。当該事務については都道府県に関する規定が指定都市等に適用され、指定都市等の長がした処分に係る審査請求には同法66条1項が準用される。
よくある質問 AI による整理
Q1生活保護法84条の2とは何ですか？
政令市と中核市が、生活保護法で都道府県の仕事とされる事務の一部を自ら処理すると定める「大都市等の特例」の規定です。
Q2生活保護の指定医療機関の申請先はどこですか？
原則は都道府県知事ですが、医療機関の所在地が政令市または中核市の場合は、本条により市が申請先になります。所在地の区分を先に確認してください。
Q3中核市とは何ですか？
地方自治法252条の22第1項に基づき政令で指定される市で、都道府県の事務の一部を処理します。生活保護の周辺事務もその対象に含まれます。
Q4政令指定都市の生活保護の窓口は県と違う？
保護の申請窓口は福祉事務所で共通ですが、医療機関の指定や保護施設の監督など、県が担う周辺事務は政令市が自ら担当します。
Q5市長の生活保護の処分に不服があるときはどうする？
処分通知の教示欄に記載された審査請求先へ審査請求します。本条2項で66条1項が準用され、裁決に不服なら厚生労働大臣への再審査請求も可能です。
Q6生活保護の再審査請求はできる？
できます。生活保護法66条1項により厚生労働大臣に再審査請求でき、政令市・中核市の長の処分についても本条2項で同項が準用されます。
Q7保護施設の監督は県と市のどちらがする？
原則は都道府県ですが、施設の所在地が政令市・中核市の区域内であれば、本条と政令に基づき市が監督事務を担うことになります。
Q8中核市に移行すると生活保護の手続は変わる？
受給要件や保護基準は変わりませんが、医療機関の指定や施設監督などの窓口が県から市に切り替わります。移行年度の更新手続は特に注意が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1うちの市が中核市かどうかって、生活保護に何か関係あるんですか？
保護費の基準や受給要件は変わりません。変わるのは周辺事務の担当です。本条1項と生活保護法施行令により、医療機関・介護機関の指定や保護施設の監督など、本来は都道府県が行う事務を指定都市・中核市が行います。実務のポイント：中核市への移行は数年ごとに起きるため、古いネット記事や前任者のマニュアルに書かれている窓口はすでに変わっていることがある。必ず自治体の最新の公式情報で確かめる
Q2市長の処分に納得できないとき、国に訴えることはできますか？
本条2項は、指定都市等の長が本条1項に基づいて行った処分に係る審査請求について、66条1項を準用しています。そのため、厚生労働大臣への再審査請求の道が確保されます。ただし、具体的にどこへ審査請求するかは処分の種類と地方自治法の規定によって異なります。実務のポイント：処分通知の末尾の教示欄に請求先と期限が書かれている。教示の誤りを後から争う人もいるので、教示欄は通知と一緒に必ず写しを保管しておく
間違えやすい点 AI による整理
- 「生活保護は全国一律の制度だから、どこに住んでいても役所の構造は同じ」と思われがちだ。保護の基準そのものは国が定めるが、医療機関の指定や施設の監督といった周辺の権限は、政令市・中核市では市が握り、それ以外の地域では都道府県が握る。同じ条文でも住所によって担当する役所が違う
- 条文の「都道府県」を見て県庁に相談に行く人は多い。本当の問題は窓口の間違いそのものではなく、処分をしたのが誰かによって不服申立ての経路が変わる点にある。審査請求の宛先を誤ると、審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）の管理まで狂う（最新の改正状況をご確認ください）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 生活保護法84条の2：都道府県の事務の一部を指定都市等へ移す特例 | 生活保護法19条：保護の実施機関（知事・市長・町村長）の定め 生活保護法49条：指定医療機関の指定権者 |
| 政令市・中核市での扱い | 法律中の「都道府県」を指定都市等として読み替えて適用 | 市長はもともと保護の実施機関であり、読み替えは不要 都道府県知事の指定権限が、本条を通じて指定都市等の長に移る |
| 不服申立てとの関係 | 2項で66条1項を準用し、厚生労働大臣への再審査請求を確保 | 実施機関の処分は64条以下の審査請求・再審査請求の対象 指定に関する処分も、処分庁に応じて不服申立ての経路が決まる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は法律で中央・直轄市・県市の主管機関を直接定める方式。日本のように政令で事務の範囲を切り出し読み替える構造とは異なる
韓国は基礎自治体の長を保障機関とし、市・道との役割分担を法律で定める。大都市特例は地方自治法側で別途規律される
ドイツは郡独立市と郡を社会扶助の地域的実施主体とし、州法で広域主体を定める。都市規模に応じた権限配分という発想は日本と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 中核市で内科クリニックを開業し、生活保護の患者も診たいと考えた。指定医療機関の申請書を県の担当課へ郵送したら、「中核市の区域なので市の担当課へ」と返送されてきた。開業日まで残り10日、申請先を間違えた分の日数はもう戻らない
- 政令市の市長名で、運営している保護施設に改善命令が届いたとしたら、どこに不服を言えばいい？ 本来は県知事の権限だった処分を市長が行っているため、審査請求の先と、その後の厚生労働大臣への再審査請求（66条1項の準用）のルートを通知書の教示欄で確かめる必要がある
- 生活保護法 第19条保護の実施機関の定め
- 生活保護法 第49条指定医療機関の指定、移管対象の代表例
- 生活保護法 第64条審査請求の審査庁の特則
- 生活保護法 第66条厚生労働大臣への再審査請求、2項で準用
- 地方自治法 第252条の19指定都市の定義と事務処理特例
- 地方自治法 第252条の22中核市の定義と事務処理特例
- 地方自治法 第255条の2法定受託事務に係る審査請求の特則
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