国籍法 第1条（この法律の目的）

解説

わずか一文で、中身は空っぽに見える条文である。だがこの一文には重い意味がある。日本国憲法10条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」と国会に任せ、その受け皿になったのが国籍法1条だ。つまり「誰が日本人か」は、血筋の感覚でも、日本語が話せるかでも、住んでいる年数でもなく、国籍法の条文だけで決まる。ここで多くの人の常識が崩れる。日本で生まれても、それだけでは日本人にならない（原則は血統主義、2条）。親が日本人でも、海外で生まれて外国籍も持った子は、3か月以内に届け出なければ生まれた時にさかのぼって日本国籍を失う（12条）。大人が自分の意思で外国籍を取れば、手続をしなくても日本国籍は消える（11条1項）。国籍は「生まれつき持っているもの」ではなく、期限と届出で守る法律上の地位である。これを知っていれば、国際結婚、海外出産、海外移住の前に、先に条文を確認するようになる。

法的な位置づけ

国籍法1条は、日本国民たる要件を国籍法の定めるところによると規定する条文である。憲法10条による法律への委任を具体化し、日本国籍の取得・喪失・選択の要件を国籍法に集約する。行政の裁量や慣習ではなく、国会が制定した法律によって国民の範囲を画定するという法定主義を宣言する規定として位置付けられる。

こんなときに使う

• もし海外で出産し、育児に追われて出生届と国籍留保の届出を4か月目に出したらどうなる？ 期限は出生の日から3か月（国籍法12条、戸籍法104条）。天災などやむを得ない事情がない限り、子は生まれた時にさかのぼって日本国籍を失ったものとされる。救済は、18歳未満で日本に住所があるときの届出による再取得（17条1項）に限られる
• 海外赴任中に、仕事の都合で現地の市民権を取った。その時点で国籍法11条1項により日本国籍は自動的に失われる。日本の旅券がまだ手元にあっても関係ない

学説

通説：国籍法1条は憲法10条の委任を受けた確認的・宣言的規定であり、それ自体は権利義務を生じない。ただし国民の範囲を法律で画定する法定主義を明示する点に意義があり、行政の通達による要件の変更は許されないと解される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：明治32年の旧国籍法を廃止して現行国籍法を制定。1条で日本国民の要件を本法によると定めた。本条の文言は制定以来変わっていない
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：法律全体の改正により父系血統主義から父母両系血統主義へ転換し、国籍選択制度を導入（1985年施行）。1条の文言は不変
3. 3.平成20年（2008年） 改正：最大判平成20年6月4日を受けて3条を改正し、父母の婚姻要件を削除（2009年施行）。1条の文言は不変