国籍法 第2条（出生による国籍の取得）

解説

日本の国籍は、どこで生まれたかではなく、誰から生まれたかで決まる。アメリカで生まれた子には米国籍が付くが、東京の病院で生まれても、親が外国籍なら日本人にはならない。国籍法2条が見るのは、出生の瞬間に法律上の父または母が日本国民かどうか、その一点だけである。ここで効いてくるのが「法律上の」と「出生の時」という二つの言葉だ。結婚していない日本人男性の子は、血のつながった親子でも、生まれる前に胎児認知（生まれる前に父が自分の子と認める届出）をしていなければ、出生の時点では法律上の父がいない。生まれた後に認知しても2条の対象にはならず、3条の届出（18歳未満まで）という別ルートに回る。さらに、海外で生まれて外国籍も取った子は、3か月以内に国籍留保（日本国籍を持ち続ける意思を示す届出）をしなければ、生まれた時にさかのぼって日本国籍を失う（12条）。国籍は、妊娠中と生後3か月の手続でほぼ決まってしまう。

法的な位置づけ

国籍法第2条は、出生による日本国籍の取得要件を定める規定である。出生の時点で法律上の父又は母が日本国民である場合、出生前に死亡した父が死亡時に日本国民であった場合、及び日本で出生し父母がともに知れない又は国籍を有しない場合に、子は出生と同時に日本国民となる。

こんなときに使う

• 交際中の日本人男性の子を妊娠したフィリピン国籍の女性。二人は結婚していない。妊娠中に男性が役所で胎児認知をすれば、子は生まれた時から日本国民になる（2条1号）。出産後に「落ち着いてから認知しよう」と後回しにすると、2条ではなく3条の届出で取得することになり、生まれてから届出が受理されるまでの間、子は日本国籍を持たない
• ロサンゼルスで出産した。子には米国籍が自動で付く。あと3か月以内に、在外公館へ出生届と「日本国籍を留保する」旨の届出を出さなければ、子は生まれた日にさかのぼって日本国籍を失う（国籍法12条、戸籍法104条）。産後の慌ただしさで期限を過ぎる家庭は実際にある
• 病院の前に置き去りにされた赤ちゃんは、日本人になるのだろうか？ 父母がともに分からなければ、国籍法2条3号によって日本国民となり、市町村長が戸籍を作る
• あなたは日本人の夫で、妻は外国籍。出産予定日の二か月前、あなたが事故で亡くなった。婚姻中であれば、子は2条2号によって日本国民として生まれる。ただし、事実婚で胎児認知をしていなかった場合、子の国籍は死後認知の訴え（民法787条）と3条の届出にかかってくる。亡くなる前の書類一枚が、子の国籍への道筋を変える
• 日本で生まれ育った子どもの両親は、どちらも無国籍ではなく外国籍を持っている。ところが、その国の法律が国外で生まれた子に国籍を与えないため、子は無国籍になった。父母が「国籍を有しない」わけではないので、2条3号の救済は届かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の国籍が認められないと言われたら、まず出生の時点で法律上の親子関係があったかどうか（婚姻中だったか、胎児認知をしていたか）を戸籍で確認する2. 生まれた後に認知した場合は、18歳になる前に法務局で国籍法3条の届出をする3. 海外生まれで国籍留保の期限を過ぎた場合は、18歳未満のうちに日本に住所を移し、17条の届出を検討する4. 父母が分からない子や無国籍の子は、2条3号の主張を検討し、それが難しければ8条4号の簡易帰化を検討する。外国人の国籍問題に詳しい弁護士や行政書士に相談する

訴えられた側：国籍の取得を否定する側（役所の窓口など）と争う場面では、次の点が問題になる。1. 「父母が知れない」の立証は、最判平成7.1.27によって、国籍を主張する側が父母を特定できないことをうかがわせる事情を示せば足りるとされている。立証の負担は重くない2. 外国人の母が他の男性と婚姻中で胎児認知ができなかった場合でも、特段の事情があれば2条1号の適用を認めた判例（最判平成9.10.17）がある3. 不受理の処分に不服があるときは、法務局の判断の根拠を書面で求め、訴訟で国籍の確認を求めることも選択肢になる

時効（請求できる期限）：国籍留保の届出は、出生の日から3か月以内（国籍法12条、戸籍法104条。天災などで届け出られなかった場合は、届出ができるようになってから14日以内）。国内での出生届は14日以内、国外では3か月以内（戸籍法49条）。3条の届出は子が18歳未満のうち。重国籍の場合は国籍の選択が必要で、18歳未満で重国籍になったときは20歳まで、18歳以後に重国籍になったときはその時から2年以内（14条、2022年4月の成年年齢引下げ後の基準。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：2条1号の「父又は母」は法律上の親子関係をいい、生物学上の親子関係だけでは足りない。国籍の早期確定と明確性を重視する趣旨であり、出生後の認知は3条の届出取得で扱う。

無国籍防止の要請を重視する見解：3号は無国籍の発生防止を目的とする規定であり、「知れない」の解釈や立証責任は、子の無国籍を避ける方向で柔軟に運用すべきとする。アンデレ事件判決の立場と親和的である。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：明治32年の旧国籍法に代わり現行国籍法を制定。出生による国籍取得について父系優先の血統主義を維持した
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：1号を「父又は母が日本国民であるとき」に改め父母両系血統主義に転換（1985年1月1日施行）。女子差別撤廃条約の批准に対応し、国籍選択制度の新設や国籍留保の対象拡大もあわせて行われた