国土形成計画法 第8条（全国計画に係る提案等）
- 都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高めるために必要な全国計画の案（全国計画の変更の案を含む。以下この条において同じ。）を作成することを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る全国計画の案の素案を添えなければならない。
- 2.国土交通大臣は、前項の規定による提案（以下この条において「計画提案」という。）が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の全部又は一部を実現することとなる全国計画の案をいう。第四項において同じ。）を作成する必要があるかどうかを判断し、当該全国計画の案を作成する必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
- 3.国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案（計画提案に係る全国計画の案の素案の内容の一部を実現することとなる全国計画の案をいう。）を作成しようとする場合において、第六条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により国土審議会における調査審議を経ようとするときは、当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出しなければならない。
- 4.国土交通大臣は、当該計画提案を踏まえた全国計画の案を作成する必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該計画提案をした都道府県又は指定都市に通知しなければならない。
- 5.国土交通大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、国土審議会に当該計画提案に係る全国計画の案の素案を提出してその意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
全国計画に係る提案等とは何ですか？
定義全国計画に係る提案等とは、国土形成計画法第8条に定められた規定で、「都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高め…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土形成計画法第8条（全国計画に係る提案等）は、日本の国土形成計画法に含まれる条文です。
- 国土形成計画法第8条の条文原文は「都道府県又は指定都市は、単独で又は共同して、国土交通大臣に対し、当該都道府県又は指定都市の区域内における第二条第一項各号に掲げる事項に関する施策の効果を一層高め…」で始まります。
- 国土形成計画法第8条は第三章 国土形成計画の策定に置かれています。
- 国土形成計画法の公布日は昭和25年5月26日です。
- 国土形成計画法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土形成計画法第8条の前の条は国土形成計画法第7条です。
- 国土形成計画法第8条の次の条は国土形成計画法第9条です。
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- 正式書式
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000205 - 本サイト収録
国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000205/8